新卒1年目で辞めたい|有給・失業保険・住民税が変わる「辞める時期の段差」と判断基準【2026年】

厚生労働省が2025年10月に公表した集計では、2022年3月に大学を卒業して就職した人のうち33.8%が3年以内に最初の会社を辞めています。高校卒では37.9%です。従業員5人未満の事業所に入った大卒者では57.5%、宿泊業・飲食サービス業では55.4%にのぼります。新卒で入った会社を早く辞めること自体は、珍しい選択ではありません。

ただ、新卒1年目の退職には、2年目以降の退職にはない特徴があります。入社からの月数によって、使える制度がまだ「解禁」されていないのです。有給休暇は入社6か月まで発生せず、自己都合の失業保険は原則として雇用保険の加入期間が12か月ないと受け取れません。逆に住民税は、1年目には給料から引かれず、翌年の6月から請求が始まります。同じ「1年目で辞める」でも、何月に辞めるかで手元に残るお金と、辞めたあとの選択肢が変わります。

この記事では、4月1日入社の新卒を例に、辞める時期で変わる段差を時系列で整理しました。そのうえで、段差を待たずにすぐ辞めていいケースと、自己都合ではなく会社都合に近い扱いになりうる条件を、厚生労働省・ハローワークの公開資料をもとにまとめています。

新卒1年目でも辞められる(法律の前提)

正社員の新卒採用の多くは、期間の定めのない雇用契約です。この場合、民法627条1項により、退職を申し入れてから2週間がたてば雇用契約は終了します。会社の承諾は要件ではなく、「1年目は辞められない」「研修が終わるまでは辞められない」というルールは法律にはありません。就業規則に「1か月前までに申し出ること」とある場合も、円満に進めるならそれに合わせるのが無難ですが、民法の2週間が優先されるという解釈が一般的です。

入社後しばらくは試用期間に当たる会社も多いですが、試用期間は会社が本採用を判断するための期間で、労働者の辞める自由を縛るものではありません。詳しくは試用期間中に辞めたいときで整理しています。

辞める時期で変わる5つの段差(時系列)

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。4月1日に入社した新卒を例に、退職日がどこにあるかで変わるものを時系列に並べました。どの段差も「越えたほうが得」とは限りませんが、知らずに数日違いで越え損ねるのは避けたいところです。

• 入社〜2か月未満(〜5月末ごろ) 健康保険の任意継続ができない 会社の健康保険を退職後も続ける任意継続は、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間が必要です。これより前に辞めると、国民健康保険か家族の扶養のどちらかになります。比べ方は任意継続と国民健康保険の比較へ。
• 夏の賞与(6〜7月ごろ) 1年目は少額のことが多い 夏の賞与は前年冬〜春の勤務を査定期間にする会社が多く、1年目は寸志や少額になりがちです。支給日に在籍していることが条件の会社も多いため、もらうつもりなら支給日の後に退職日を置きます。詳しくはボーナスをもらってから辞める方法で解説しています。
• 入社6か月(10月1日ごろ) 有給休暇が10日つく 労働基準法39条により、6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると10日の年次有給休暇が付与されます(会社が前倒しで付与している場合もあります)。この日を越えてから辞めると、退職前に有給を使って出社日を減らせます。使い方は有給消化しながら退職する方法へ。
• 冬の賞与(12月ごろ) 1年目で最初のまとまった賞与になりやすい 査定期間に入社後の勤務がまるごと入るため、1年目の冬は金額が出やすい時期です。ここも支給日在籍の条件を就業規則で確認します。
• 入社12か月(翌年3月末ごろ) 自己都合でも失業保険の受給資格に届く 自己都合退職の基本手当は、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です(賃金の支払いの基礎となった日が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を1か月と数えます)。新卒で前に加入歴がない人は、入社からほぼ丸1年が目安です。受け取りまでの日数は失業保険はいつからもらえる?で整理しています。
• 翌年6月 1年目の給料に対する住民税の請求が始まる 住民税は前年の所得に対してかかるため、1年目の給料からは原則として引かれていません。1年目の途中や翌年の春に辞めても、1年目の給料分の住民税は翌年6月以降に納付書で届きます。辞めたあとの生活費に入れておきます。仕組みは退職後の住民税へ。

表にまとめると、次のようになります。

自己都合で辞めた場合の給付制限は、2025年4月の改正で原則1か月になりました(5年以内に自己都合退職を3回以上くり返した場合などは3か月)。新卒1年目でこれに当たることはまずありません。

待つか、すぐ辞めるかの判断基準

段差は「越えると制度が増える」というだけで、そのために体や心を削るものではありません。辞めたい理由によって、待つ価値があるかどうかは大きく変わります。

上の4行に当てはまるのに「せめて1年は」と我慢するのは、おすすめしません。次の節で触れるとおり、そうした事情で辞める場合は、加入6か月以上で失業保険の受給資格を満たす扱いになることがあり、12か月の段差そのものの重みが小さくなるからです。

会社都合に近い扱いになりうる3つの条件

退職届に「一身上の都合」と書いても、離職の理由はハローワークが事実にもとづいて判断します。ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」には、新卒1年目の退職でも関わりやすい項目がいくつかあります。

これらに当たると認められると、離職前1年間に雇用保険の加入が6か月以上あれば受給資格を満たし、自己都合の給付制限もかかりません。新卒なら、入社から半年を過ぎていれば対象になりうるということです。会社が離職票に「自己都合」と書いてきても、ハローワークで異議を申し立てられます。手順と用意する資料は会社都合退職にできるケースで解説しています。

在籍1年未満では使えない制度

もうひとつ、1年目ならではの落とし穴があります。退職後も続けて受け取れる制度の一部は、1年以上の加入が条件になっていることです。

• 退職後の傷病手当金(継続給付):健康保険の傷病手当金を退職後も受け取り続けるには、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間が必要です。1年目で辞めると、在職中に受け取り始めていても、退職後は原則として続けて受け取れません。体調が理由なら、退職日を決める前に傷病手当金の受け取り方を読み、主治医と会社の制度を確認してから順番を考えてください
• 自己都合での失業保険:前の節のとおり、原則12か月の加入が必要です
• 退職金:勤続3年以上などを支給の条件にしている会社が多く、1年目は対象外のことがほとんどです。就業規則(退職金規程)で確認できます

反対に、在職中の傷病手当金には加入期間の条件がありません。業務外の病気やけがで働けず、連続3日の待期のあと4日目以降も休んだ場合に対象になります。心身の不調で辞めることを考えているなら、「辞める」より先に「休む」を選べるかどうかで、受け取れるお金が大きく変わることがあります。判断は医師と相談のうえで行ってください。

辞めたあとのお金の手続き

新卒1年目で辞めた場合も、手続きの中身は通常の退職と同じです。次の会社にすぐ入らない場合は、期限の短いものから片づけます。

1. 健康保険の切り替え(退職日の翌日から14日以内が目安)

   国民健康保険に入るか、2か月以上加入していれば任意継続を選びます。親など家族の健康保険の扶養に入れる場合もあります。保険料の比べ方は任意継続と国民健康保険の比較へ。

2. 国民年金への切り替え(同じく14日以内)

   市区町村の窓口で手続きします。失業による保険料の免除・猶予の特例もあります。退職後の年金の切り替えで手順を確認できます。

3. 離職票と源泉徴収票を受け取る

   離職票は失業保険の手続きに、源泉徴収票は次の会社での年末調整か確定申告に使います。1年目の退職では、年の途中で辞めて所得税が引かれすぎていることが多く、その年に再就職しなければ確定申告で戻るケースがあります。

4. 翌年6月の住民税に備える

   1年目の給料に対する住民税が、退職後に納付書で届きます(1年目はまだ給料からの天引きが始まっていないため)。納め方と期限は退職後の住民税で確認できます。

会社の寮や借り上げ社宅に住んでいる新卒は、退去の期限も確認が必要です。社宅・寮は退職後いつまで住めるかで目安を整理しています。手続き全体の順番は退職後の手続きと順番にまとめています。

次の仕事の探し方と職歴の書き方

新卒で入った会社を3年以内に辞めた人は、一般に「第二新卒」と呼ばれ、20代向けの求人やエージェントでは珍しい経歴ではありません。在籍が1年に満たない場合も、職務経歴書には事実を短く書けば足ります。長く在籍したように見せたり、在籍そのものを書かなかったりすると、雇用保険の加入記録などから分かることがあり、経歴の詐称を問われる可能性があります。

面接で聞かれるのは、辞めた理由そのものより「次の職場で同じことが起きないか」です。前の会社を責める言い方を避け、自分が何を基準に仕事を選び直すのかを話せるようにしておくと、短い在籍期間の説明が楽になります。答え方の組み立ては面接で退職理由をどう答えるかで解説しています。辞めてから探すか、探してから辞めるかで迷っている人は転職先が決まっていないのに辞めていいかも参考になります。

言い出せないとき

新卒の退職で多いのが、「育ててもらっている途中なのに申し訳ない」「同期や教育担当に迷惑がかかる」という気持ちで切り出せないケースです。伝え方とタイミングは退職を言い出せないときの切り出し方と退職を伝えるベストなタイミングにまとめていますが、上司と話すこと自体が負担になっている場合は、退職代行という選択肢もあります。

退職代行を使っても、離職票や源泉徴収票は通常どおり発行されます。一方で、退職代行には運営元が3つあり、できることが違います。民間企業が運営するサービスができるのは退職の意思を伝えるところまでで、退職日や有給の扱いを会社と交渉することはできません。労働組合が運営するサービスは団体交渉として退職日などを話し合え、未払い賃金の請求や損害賠償への対応まで任せたいなら弁護士が対象になります。違いは民間・労働組合・弁護士の違いで、各社の比較は退職代行おすすめ5社比較で確認できます。

よくある質問

まとめ:辞める理由で「待つか」を決め、段差で「いつ」を決める

• 新卒1年目でも、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で辞められる(民法627条)
• 辞める時期の段差は2か月(任意継続)・6か月(有給10日)・12か月(失業保険)・翌年6月(住民税)。賞与は支給日在籍の条件を確認
• 心身の不調・ハラスメント・労働条件の相違・長時間残業は段差を待たない。証拠を残し、受診や相談を優先する
• これらの事情は特定受給資格者・特定理由離職者に当たる可能性があり、加入6か月以上で失業保険の受給資格を満たしうる
• 退職後の傷病手当金の継続給付は1年以上の加入が条件。体調が理由なら「休む」を先に検討する
• 職歴は事実を短く書く。言い出せないなら退職代行でも離職票・源泉徴収票は通常どおり発行される

まずは、自分が辞めたい理由が判断基準の表のどの行に当たるかを確かめ、そのうえで入社日からの月数を数えてみてください。それだけで、待つべきか、いつ辞めるのがよいかの答えはかなり絞れます。