本ページにはアフィリエイト広告(プロモーション)が含まれます。計算結果は法律と一般的な就業規則にもとづく目安で、個別の労働契約の内容によって変わります。

退職日から逆算する退職カレンダー

「何ヶ月前に言えばいいか」で悩むより、退職日から引き算したほうが1日に決まります。希望する退職日と有給の残り、引き継ぎに要る日数を入れると、会社に伝える期限・引き継ぎの開始日・最終出社日・有給消化の期間を、会社の休日と祝日を除いた営業日で計算します。

希望する退職日

月末にすると社会保険が翌月まで切れません(退職日の決め方)。

有給の残り日数

給与明細や勤怠システムの「有給残」を入れます。0でも計算できます。

引き継ぎに必要な営業日数

資料づくりと後任への説明に使う日数。目安は5〜15営業日(引き継ぎの範囲)。

会社の休日 土日と祝日 土日(祝日は出勤) 日曜だけ シフト制(暦日どおり)

就業規則の「退職の申し出」期限

1ヶ月前 2週間前(法律の最短) 2ヶ月前 3ヶ月前

就業規則の定めは目安です。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で退職できます(民法627条1項)。

有給の使い方

退職日までまとめて取る 取らない

あなたのスケジュール

この退職日で退職届を作る入力するだけで縦書き・横書きを印刷・PDF保存 この条件のURLをコピー

計算の考え方

• 最終出社日は、退職日から有給の残り日数ぶんの営業日をさかのぼった日の前営業日です。「有給を取らない」を選ぶと退職日(または直前の営業日)になります。
• 引き継ぎ開始日は、最終出社日から引き継ぎに必要な営業日数をさかのぼった日です。
• 会社に伝える期限は、就業規則の予告期間と引き継ぎ開始日の前営業日のうち早いほうです。就業規則より引き継ぎのほうが長くかかる会社では、規則より前に伝える必要があります。
• 法律上の最短は、退職日の14日前です(民法627条1項)。就業規則が1ヶ月前と定めていても、法律上はこの2週間が優先されるというのが一般的な解釈です。ただし円満に辞めるなら就業規則の期間に合わせるのが安全です。
• 契約社員・派遣など期間の定めがある雇用は原則が異なります(民法628条・労基法附則137条)。有期雇用の途中退職を先に確認してください。
• 祝日は内閣府の「国民の祝日」(2026〜2027年)を使っています。それ以外の年は土日のみを休日として計算します。年末年始・夏季休業は会社ごとに違うので含めていません。