退職代行の民間・労働組合・弁護士の違い|「交渉できる範囲」で選ぶのが正解

退職代行のサイトはどこも「即日対応」「成功率ほぼ100%」と同じ言葉が並んでいて、違いが見えません。でも実は、運営元が民間企業か・労働組合か・弁護士かで、法律上「やっていいこと」が全く違います。

ここを知らずに選ぶと、「有給の交渉をお願いしたら『それはできません』と言われた」という一番ありがちな失敗をします。この記事で3タイプの違いを一度理解すれば、どのサービスを見ても自力で評価できるようになります。

3タイプの違い(図解)

すべての前提:「非弁行為」とは

この3分類が生まれる理由はただ一つ、弁護士法72条です。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で「法律事務」——交渉・請求・示談など——を業として行うことは禁止されています。これが非弁行為。違反すれば業者は刑事罰の対象で、そんな業者に依頼していた利用者は、交渉結果の有効性まで疑われるリスクを負います。

つまり「退職の意思をあなたに代わって伝える」のは誰でもできるけれど、「有給を消化させろと掛け合う」のは資格がなければできない。この線引きがすべてです。

民間企業型:できるのは「伝達」まで

• 相場:15,000〜25,000円
• できること:退職意思の伝達、本人希望の伝言、連絡窓口
• できないこと:有給消化・退職日・未払い賃金などあらゆる「交渉」

会社が「わかりました」と言えばそれで済みますが、「退職日は認めない」「有給は使わせない」と返された瞬間、民間型は法的に打つ手がなくなります。伝書鳩はできても、掛け合いはできないからです。

安さに惹かれて選ぶ人が多いのですが、労組型との差は数千円。その数千円で「会社が渋ったら詰む」リスクを買うのは、割に合わないというのが当サイトの評価です。

労働組合型:団体交渉権で「交渉」できる

• 相場:24,000〜30,000円
• できること:伝達+退職条件の交渉(有給消化・退職日・離職票の催促・貸与物や私物の調整)
• できないこと:金銭請求の代理・訴訟対応

労働組合には憲法28条と労働組合法に基づく団体交渉権があります。利用者は形式上その組合に加入し(組合費が料金に含まれるか+2,000円程度)、組合が組合員のために会社と交渉する——これは弁護士法と衝突しない、適法なスキームです。しかも会社側は正当な理由なく団体交渉を拒否できません(不当労働行為の禁止)。

「辞める+有給を使い切る+書類を確実にもらう」という普通の退職のフルコースがカバーされるため、現在の退職代行の主流はこの型です。代表例は労働組合法人が直接運営する円満退職ユニオン(一律22,000円)、性別特化の男の退職代行／わたしNEXT(18,800円〜)。

弁護士型:「請求・訴訟」まで全部できる

• 相場:27,500〜77,000円+金銭請求は成功報酬(回収額の20%程度)
• できること:すべて。伝達・交渉に加え、未払い残業代・退職金・慰謝料の請求、損害賠償への反論、訴訟の代理

弁護士は依頼者の代理人として法律事務全般を扱えます。次のどれかに当てはまるなら、最初から弁護士型を選んでください。

• 未払い残業代・退職金・ハラスメントの慰謝料を請求したい
• 「辞めたら損害賠償だ」とすでに言われている
• 公務員・会社役員・業務委託など、一般の雇用と手続きが異なる立場

逆に、単に辞めたいだけなら弁護士型はオーバースペックです。代表例は弁護士法人ZEN(27,500〜77,000円の3プラン)。

結局どれを選ぶ?判断フロー

1. お金を請求したい/賠償を示唆されている?

   YES → 弁護士型(ZEN等)。成功報酬を払っても回収額でお釣りが来るケースが多い。

2. NO → 有給消化や退職日の調整をしたい?

   YES → 労働組合型(円満退職ユニオン・男の退職代行・わたしNEXT等)。ほとんどの人はここに着地します。

3. 交渉が一切不要で、1円でも安くしたい?

   それでも労組型との差は数千円。当サイトは労組型を推奨します。会社が協力的と確信できる場合のみ民間型も選択肢。

よくある質問

まとめ:資格が「できること」を決める

• 分類の根っこは弁護士法72条(非弁行為の禁止)
• 民間=伝達のみ/労組=交渉まで/弁護士=請求・訴訟まで
• 普通の退職なら労組型で必要十分。相場は24,000〜30,000円
• 金銭トラブルの芽があるなら最初から弁護士型
• 具体的なサービス選びはおすすめ5社比較へ