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退職届テンプレート(横書き・縦書き)|入力するだけで印刷・PDF保存
退職届の文面は決まり文句だけで、変わるのは日付・所属・氏名・宛名の4か所です。下に入れると、A4またはB5の縦書き・横書きで清書したプレビューができ、ボタン1つで印刷またはPDFに保存できます。退職願、会社都合の退職届にも対応しています。文面の意味や提出のマナーは退職届・退職願の書き方にまとめています。
プレビュー
画面では縮小して表示しています。印刷・PDFでは実寸(A4/B5)になります。
退職届
私儀
印
殿
PDFにするには、印刷画面の送信先(プリンター)で「PDFに保存」を選びます。iPhoneのSafariは共有メニュー →「プリント」→ プレビューをピンチで拡大するとPDFとして保存できます。署名は印刷後に手書きすると丁寧です。
⏰ 受け取ってもらえない・退職日まで2週間を切っているなら
受け取りの拒否は退職の効力に影響しません。退職は意思表示が会社に到達すれば成立します(民法627条1項)。それでも自分で渡すのが難しいなら、労働組合が実施する退職代行に退職の意思表示と退職日の交渉を任せられます。この退職届は郵送用にそのまま使えます。
受理しないと言われたときの対処を読む 8社の比較と選び方を読む📝 退職届ができたら、次の職場も動かしておく
退職届は会社に届いた日から2週間で効力が生じます(民法627条)。その2週間と有給消化の期間は転職活動に使えます。転職先が未定なら、面談だけ先に受けておくと入社日を退職日に合わせて調整できます。面談は無料で、応募をその場で決める必要はありません。
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封筒の書き方(表・裏の見本)
白無地の封筒(郵便番号枠なし)を使います。表の中央に「退職届」(退職願なら「退職願」)、裏の左下に所属と氏名。手渡しなら糊付けも「〆」も不要です。郵送するときは、この封筒をひと回り大きい郵送用封筒に入れて人事部宛てに送ります。
○○ ○○
用紙は三つ折り(下から上へ折り、次に上をかぶせる)。書き出しが右上に来る向きで封入します。
退職届ができたら、次はこの3本
退職日の逆算カレンダーで伝える期限を確かめる → 切り出し方の台本 → 退職後14日以内・20日以内の手続き。
文面のルール
- 理由は「一身上の都合により」だけで足ります。不満や病名を書く欄ではありません。会社都合のときだけ、事業所閉鎖・退職勧奨などの事実を書きます。
- 宛名は会社の代表者(社長)で、敬称は「殿」。渡す相手は直属の上司ですが、宛先は組織のトップです。
- 日付は2か所。退職日は上司と合意した日、提出日は実際に渡す日です。法律上は、期間の定めのない雇用なら提出日から2週間後以降の退職日を設定できます(民法627条1項)。
- 「私儀(わたくしぎ)」は「私ごとですが」の意味の慣用句。縦書きでは行末(下寄せ)、横書きでは右寄せに置きます。
- 手書きの義務はなく、印刷したものに署名だけ手書きでかまいません。印鑑は署名があれば法的には不要ですが、慣行として認印(朱肉を使うもの)を押すのが一般的です。会社指定の様式があればそちらが優先です。
スマホで作って、コンビニで印刷する
このページはスマホでもそのまま使えます。入力したあと「印刷・PDF保存」を押すと、端末の印刷画面が開きます。
- iPhone: 印刷画面のプレビューを開き、共有ボタンから「ファイルに保存」でPDFにします。
- Android: 印刷画面のプリンター選択で「PDFとして保存」を選びます。
- プリンターがない: 保存したPDFを、セブン-イレブンの「netprint」や、ファミリーマート・ローソンなどの「ネットワークプリント」に登録すると、店頭のマルチコピー機で印刷できます(登録の手順と料金は各サービスの案内を確認してください)。
印刷は白い普通紙で問題ありません。署名だけは手書きにし、押印する場合は朱肉を使う認印にしておくと、会社から書き直しを求められにくくなります。
横書きと縦書き、どちらで出せばいいか
法律上の決まりはなく、どちらでも退職の意思表示としての効力は同じです。伝統的には縦書きが多いものの、社内の書類が横書きで統一されている会社や、メール・PDFで提出する場合は横書きのほうが自然です。迷ったら、就業規則や社内の様式を確認し、指定がなければ横書きで問題ありません。横書きでは日付を算用数字(2026年10月31日)、縦書きでは漢数字(二〇二六年十月三十一日)にそろえます。
受け取ってもらえないとき
退職の意思表示は、会社に到達した時点で効力を生じます(民法97条1項・627条1項)。受理や承認は要件ではないので、破られても、返されても、退職の効力には影響しません。ただし「聞いていない」と言わせないために、配達証明付きの内容証明郵便で送り直すと、いつ・どんな文面が・誰に届いたかを郵便局が証明してくれます。手順は会社が辞めさせてくれないときの対処法とメールだけで退職を伝えていいかにあります。
- 民法97条1項(意思表示の効力発生時期)・627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(退職手続きの規定例)
- 日本郵便「内容証明」サービス案内