会社都合退職にできるケース|自己都合との違いと失業保険で損しない方法

「自分から辞めるんだから自己都合でしょ」——多くの人がここで数十万円を取り逃がしています。

実は、自分から退職を申し出ても「会社都合に相当する扱い」になるケースがあります。しかも判定するのは会社ではなくハローワーク。離職票に「自己都合」と書かれていても、異議を出して覆せる余地があります。

自己都合と会社都合で何が違うのか

とくに効くのが給付日数と国保料の軽減です。給付日数が90日→180日に変われば、単純に受け取れる総額が倍近くになります。国保料の軽減は、前年所得を大幅に減額して計算する仕組みで、年間で十万円単位の差が出ることもあります。

「会社都合」には2種類ある

雇用保険の実務では「会社都合」という言葉は使わず、次の2区分で扱われます。

• 特定受給資格者:倒産・解雇のほか、会社側に責任のある事情で離職を余儀なくされた人。優遇が最も大きい区分です。
• 特定理由離職者:有期契約の雇止めや、正当な理由のある自己都合退職(体調・家庭の事情など)。給付制限がなくなり、一部は給付日数も特定受給資格者に準じます。

つまり「自己都合か会社都合か」の二択ではなく、3段階だと考えてください。真ん中の特定理由離職者に該当するだけでも、給付制限1ヶ月がなくなります。

特定受給資格者に該当する主なケース

ハローワークが公表している範囲から、自分から辞めた場合でも該当し得る代表的なものを挙げます。

※上記は要件の要約です。実際の判定はハローワークが個別の事情を踏まえて行います。正確な範囲はハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」をご確認ください。

特定理由離職者に該当する主なケース

特定受給資格者ほどではないが、正当な理由があると認められるケースです。給付制限がなくなるのが大きなメリットです。

• 有期契約の雇止め(更新を希望したが更新されなかった)
• 体調・心身の障害により働き続けられなくなった(診断書があると強い)
• 妊娠・出産・育児により離職し、受給期間の延長措置を受けた
• 家族の介護や、父母の扶養が必要になった
• 配偶者の転勤等により通勤が困難になった

離職理由に異議を出す手順

ここが実務のキモです。離職理由を最終的に判定するのはハローワークであり、会社ではありません。

1. 離職票が届いたら「離職理由」欄を確認する

   会社が記載した理由と、事業主が丸をつけた区分が書かれています。多くは「4 労働者の個人的な事情による離職(自己都合)」になっています。

2. 「離職者本人の判断」欄に異議ありと記入する

   離職票-2には、事業主が記載した離職理由に異議の有無を本人が記入する欄があります。「有り」に丸をつけ、実際の理由を具体的に記載します。

3. ハローワークで手続きの際に申し出て、資料を提出する

   窓口で「離職理由に異議があります」と伝え、次章の資料を提出します。口頭での説明も記録されます。

4. ハローワークが会社に事実確認を行い、判定する

   両者の主張と資料を踏まえて判断されます。会社が「自己都合」と主張していても、資料が揃っていれば覆ることがあります。

用意しておく資料

主張したい理由に応じて、在籍中から集めておくと確実です。

退職後は会社のシステムにアクセスできなくなるため、在籍中に個人の端末へ保存しておくのが鉄則です(会社の営業秘密や顧客情報の持ち出しは避け、自分の労働条件の立証に必要な範囲にとどめてください)。

注意点(デメリットはあるのか)

• 転職で不利になる? — 会社都合退職は「倒産・解雇」を連想されることがありますが、面接で問われたら事実(長時間労働・ハラスメント等)を淡々と説明すれば問題になりにくいです。感情的な会社批判にせず、事実と学びで語るのがコツ。
• 会社と揉める? — ハローワークからの事実確認で会社が反論することはあります。ただしこれは行政手続きであり、あなたが会社と直接争う場面ではありません。
• 手続きが遅れる? — 事実確認に時間がかかり、支給開始が数週間ずれる可能性はあります。それでも給付制限1ヶ月がなくなるほうが通常は有利です。

よくある質問

まとめ:離職理由を決めるのは会社ではない

• 自己都合と会社都合の差は給付制限・給付日数・受給要件・国保料。数十万円規模
• 区分は3段階(一般 / 特定理由離職者 / 特定受給資格者)。真ん中でも給付制限が消える
• 自分から辞めても長時間労働・未払い・ハラスメント・条件相違なら該当し得る
• 判定するのはハローワーク。離職票に異議を書いて資料を出す
• 資料は在籍中に個人端末へ保存しておく
• 申請の全体像は退職後の手続きガイドへ