退職時に未払い残業代を請求する方法|証拠は辞める前、請求は辞めた後【2026年】

毎日のように残っていたのに、給与明細の残業代の欄はいつも同じ額か、ゼロ。在職中は波風を立てたくなくて黙っていたけれど、辞めると決めた今なら請求したい。未払い残業代の相談は、たいてい退職のタイミングで表に出てきます。

結論から言うと、未払い残業代は退職後でも請求できます。ただし、何も考えずに「辞めてから考えよう」と後回しにすると、2つの理由で取り戻せる額が減っていきます。1つは、給料日ごとに3年の時効が進み、退職後は1か月ごとに請求できる月が減っていくこと。もう1つは、証拠の多くは会社の中にあり、辞めた瞬間に手が届かなくなることです。この記事では、在職中と退職後で有利・不利が入れ替わるこの構造を先に整理し、そのうえで証拠の集め方、概算の出し方、請求ルートの選び方を順番にまとめます。

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在職中と退職後で、有利・不利が入れ替わる

未払い残業代の請求は、「いつ請求するか」によって条件が変わります。ポイントは、証拠集めに有利な時期と、請求に有利な時期がずれていることです。

※ 2026年9月時点の法令に基づく一般的な整理です。年14.6%の遅延利息は退職手当を除く賃金が対象で、天災など一定の事由がある期間は適用されません。

ここから導かれる順番はシンプルです。在職中のうちに証拠を集め、退職したらすぐに書面で請求する。遅延利息の差は大きく、たとえば未払いが140万円なら、年14.6%は1年で約20万円、半年でも約10万円になります。会社にとっては、退職後に払わずにいるほど負担が増える構造です。

在職中に請求しても違法ではありませんし、在職中の請求を理由に不利益な扱いをすることは許されないと考えられています。ただ現実には、職場で働き続けながら会社と金額を争うのは精神的な負担が大きく、多くのケースで「退職後に請求」が選ばれています。

時効は「給料日ごと」に3年で進む

賃金を請求できる権利の時効は、労働基準法の改正により2020年4月1日以降に支払われる賃金から5年(当分の間は3年)になりました。見落としやすいのは、この3年が退職日からではなく、それぞれの給料日から数えられることです。残業代は毎月の給料の一部なので、1か月分ごとに別々の時計が動いています。

9月30日に退職し、毎月25日が給料日の人を例に、請求する時期によって「さかのぼれる最も古い給料日」がどう変わるかを示します。

※ 当サイトが作成した計算例です。在職期間が3年以上で、毎月同額の未払いがあると仮定しています。月3.9万円は次の章の計算例(月給25万円・月20時間の未払い)に基づく概算です。

表のとおり、退職後に3か月迷うと、約12万円分の請求権が消えていく計算になります。迷っている期間そのものがコストになる、というのが残業代請求の特徴です。

なお、付加金(後の章で説明)を裁判所に求められる期間も、賃金と同じく当分の間は3年です。また、退職金を請求する権利の時効は5年で、残業代とは期間が異なります。

証拠の集め方と、持ち出してはいけないもの

残業代の請求では、「何時から何時まで働いていたか」を示す記録が中心になります。会社には労働時間を客観的な方法で把握する義務があり(労働安全衛生法66条の8の3)、会社側に記録が残っていることも多いのですが、手元にも控えがあると請求の組み立てが早くなります。

※ 証明力は一般的な目安です。どの証拠がどの程度評価されるかは、事案ごとに異なります。

請求できる額の概算を出す

正確な金額は、就業規則や勤怠の記録をもとに1日単位で計算する必要がありますが、請求するかどうかを決める段階では概算で十分です。考え方は次の3ステップです。

1. 1時間あたりの基礎賃金を出す

   月給から、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時の賃金など、法律で除外が認められている手当を除いた額を、1か月の平均所定労働時間で割ります。例:月給25万円(除外できる手当なし)÷月平均160時間=1,562.5円

2. 割増率を掛ける

   法定時間外労働は1.25倍、そのうち月60時間を超える部分は1.5倍(中小企業も2023年4月から)、深夜(22時〜5時)はさらに0.25倍を加算、法定休日の労働は1.35倍です。例:1,562.5円×1.25=約1,953円

3. 未払いの時間と月数を掛ける

   毎月の未払い時間を記録から見積もり、時効にかかっていない月数を掛けます。例:約1,953円×月20時間=約3.9万円/月、36か月分で約140万円

※ 労働基準法37条と関係政省令に基づく2026年9月時点の割増率です。会社の就業規則でこれより高い率を定めている場合は、その率で計算します。計算例は当サイトによる概算です。

概算は、「請求するかどうか」「誰に頼むか」を決めるための数字です。数十万円なのか数百万円なのかで、弁護士に頼んだときの費用とのバランスが変わります。請求の書面に書く金額は「概算」で構いませんが、正確な計算は後で必要になるため、根拠にした記録と計算メモは残しておきます。

「払わなくていい」と言われがちな6つの言い分

残業代を求めると、会社から次のような説明をされることがあります。いずれも「そう言われたら諦めるしかない」とは限らず、実態によって結論が変わるものです。

※ 一般的な考え方の整理です。結論は契約書・就業規則・働き方の実態によって異なるため、個別の判断は弁護士や労働基準監督署にご相談ください。

請求ルートの比較と選び方

未払い残業代を取り戻す方法は、1つではありません。費用・時間・強制力のバランスがそれぞれ違うため、未払い額の大きさと、会社が支払いに応じそうかどうかで選びます。

※ 2026年9月時点の制度に基づく一般的な整理です。労働審判の平均審理期間は裁判所の公表統計に基づく目安です。

選び方の目安は次のとおりです。

• 未払いが少額で、会社が払う姿勢を見せている → 自分で書面を送り、支払いの合意を書面に残す
• 会社が明らかに法律を無視している → 労働基準監督署への申告を並行する(ただし回収は別に考える)
• 未払いが数十万円以上で、会社が拒否しそう → 最初から弁護士に相談し、交渉から労働審判までを見通す
• パワハラの慰謝料や退職金の請求も絡む → 論点が複数になるため弁護士へ。パワハラの論点はパワハラで退職するときの進め方も参考に

退職前から支払いまでの手順

ここまでを時系列に並べると、次のようになります。

1. 在職中:労働時間の記録を残し始める

   勤怠の打刻画面、自分の送信メールの時刻、交通系ICの履歴などを、自分の労働時間がわかる範囲で残します。雇用契約書・就業規則・給与明細も手元にそろえます。

2. 在職中:概算を出し、相談先を決める

   前の章の3ステップで概算を出し、自分で請求するか、弁護士に相談するかを決めます。弁護士に頼むなら、退職の手続きと残業代の請求を同じ窓口でまとめるかどうかもここで決めます。

3. 退職:退職の意思を伝え、書類の受け取りを確認する

   退職そのものは、期間の定めのない雇用であれば退職の申し入れから2週間で成立するのが原則です(民法627条1項)。有給休暇の消化や、離職票・源泉徴収票の受け取りも忘れずに確認します。返すもの・受け取るものは退職時に返すもの・受け取るもの一覧にまとめています。

4. 退職後すぐ:書面で請求する(時効を止める)

   内容証明郵便(配達証明付き)で、未払い残業代の支払いと、勤怠記録などの開示を求めます。回答期限は2週間程度を目安に区切ります。

5. 回答を受けて:合意・労働審判・訴訟を選ぶ

   会社が支払いに応じるなら、金額・支払日・支払方法を書面で合意します。拒否・無視された場合は、催告から6か月以内に労働審判の申立てなど次の手続きへ進みます。

退職後に会社から電話やメールが続いて困るときは、退職後も会社から連絡が来るときの対応で、応じる連絡と記録に残す連絡の線引きを整理しています。

退職代行と一緒に進めるなら

「会社と直接話したくないので、退職代行を使いたい。そのついでに残業代も請求してほしい」という場合は、依頼先の種類で、できることがはっきり分かれます。

※ 弁護士法72条(非弁行為の禁止)と労働組合法に基づく一般的な整理です。

民間企業の退職代行は、会社に退職の意思を伝えることはできても、残業代の支払いについて交渉したり請求したりすることはできません。これを業者が行うと非弁行為にあたるおそれがあります。線引きの詳細は退職代行は違法?非弁行為とは、3種類の違いは退職代行の民間・労働組合・弁護士の違いで解説しています。

たとえば弁護士法人ZENの場合、公式サイトでは2026年9月時点で、お手軽プラン27,500円・推奨プラン55,000円・専門プラン77,000円(いずれも税込)の3プランを案内しており、推奨プラン以上に未払給与・残業代計算などの交渉対応が含まれています。残業代や退職金の請求では、会社が支払いを拒否し弁護士が交渉した場合に回収額の25%+税の成功報酬がかかると記載されています。未払い額の概算が出ていれば、費用とのバランスを事前に見積もれます。

成功報酬を払っても弁護士に頼んだほうが得になるのは、未払いがいくらからか。民間型・労働組合型との料金差から計算した分かれ目と、回収の見込みで分かれ目が動く仕組みは弁護士の退職代行の選び方にまとめています。他の退職代行と比べたい場合は退職代行おすすめ5社比較を参照してください。

よくある質問

まとめ

• 未払い残業代は退職後でも請求できる。ただし時効は給料日ごとに3年で、退職後は毎月1か月分ずつ消えていく
• 順番は「証拠は辞める前、請求は辞めた後」。退職後の未払い賃金には年14.6%の遅延利息がつく
• 証拠は自分の労働時間がわかる範囲で残す。会社の機密や顧客情報は持ち出さない
• 概算は基礎時給×割増率×未払い時間×月数。請求するか・誰に頼むかを決める材料にする
• 退職後はすぐ書面で請求して時効を6か月止め、その間に合意か労働審判などへ進む
• 退職代行と一緒に進めるなら、請求や訴訟まで扱えるのは弁護士だけ

会社から「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われて不安な場合は、退職代行で損害賠償される?で、実際に認められる条件を整理しています。