退職代行を使うと損害賠償を請求される？実際に認められる条件を法律から整理

「いま辞められたら損害賠償を請求する」「代わりの人を採用する費用を払え」——退職を切り出したときに、こう言われることがあります。

この一言で動けなくなる人は多いのですが、退職したこと自体を理由に賠償が認められるのは、実際にはきわめて例外的です。法律がそうなっているからです。ここでは、何が禁止されていて、どこからが例外なのかを条文で分けます。

法律が禁じていること

ここで禁止されているのは「あらかじめ額を決めること」です。実際に生じた損害について事後に請求すること自体を禁じているわけではありません。この違いが、次の「例外」につながります。

退職を理由とする請求が通らない理由

理由は3つあります。

1. 1. 退職は法律で認められた権利だから

   期間の定めのない雇用なら、民法627条により申し入れから2週間で終了します。権利を使ったことが違法行為になることはありません。

2. 2. 損害と退職の因果関係を会社が証明しないといけないから

   「売上が落ちた」「採用費がかかった」だけでは足りません。あなたが辞めたことで、どの損害がいくら生じたかを会社側が具体的に立証する必要があります。これは実務上かなり難しいことです。

3. 3. 会社には代替要員を用意する責任があるから

   人員配置は会社の経営判断です。1人辞めたら回らない体制そのものが会社側の問題と評価されることがあります。

つまり「辞めたから賠償」は、脅し文句として使われることはあっても、実際に通ることはほとんどありません。

例外にあたる場面

ただし、次のような場合は退職とは別の問題として賠償の対象になり得ます。混同しないでください。

言われたときの対応

1. 1. その場で認めない・署名しない

   「分かりました」と言わないでください。念書や誓約書にサインするのも避けます。一度署名すると、後から争うのが難しくなります。

2. 2. 根拠を書面で求める

   「どの損害が、いくら、どういう根拠で発生したのかを書面でください」と伝えます。多くの場合、ここで話が止まります。書面にできる根拠がないからです。

3. 3. やり取りを記録する

   日時・発言内容をメモし、可能ならメールなど文字が残る形に切り替えます。録音も有効です。

4. 4. 実際に請求書や内容証明が届いたら弁護士へ

   この段階からは法律事件です。自分で対応せず、代理人を立ててください。

退職代行を使うと請求されやすくなるか

結論として、退職代行を使ったこと自体が賠償の理由になることはありません。むしろ逆で、代行を使うと退職の意思表示が確実に届くため、バックレのような「無断欠勤状態」を避けられます。リスクの観点ではプラスに働きます。

ただしどの型を選ぶかは重要です。賠償の話が出ている状況で民間業者に頼むと、会社と交渉できないため話が止まります。

なぜ労働組合型では扱えないのかは退職代行は違法?非弁行為を3分で理解するで条文から説明しています。

実際に請求されたら誰に頼むか

賠償請求は弁護士法72条上の「法律事件」です。ここを扱えるのは弁護士だけで、労働組合型でも対応できません。掲載8社のうち該当するのは2社です。

逆に、賠償の話が出ておらず、ただ辞めたいだけなら弁護士である必要はありません。費用も労働組合型のほうが1万円ほど安く済みます。

よくある質問

まとめ

• 「辞めたら〇万円」の取り決めは労基法16条違反で無効
• 退職そのものを理由とする賠償は、まず認められない
• 会社が損害と退職の因果関係を立証する必要があり、実務上かなり難しい
• 例外は無断欠勤の放置・機密の持ち出し・備品の破損など、退職とは別の行為
• 言われたらその場で認めず、根拠を書面で求める
• 実際に請求されたら弁護士の領域。労働組合型では扱えない