女性専門の退職代行は何が違う?わたしNEXTの中身と、妊娠・育休・セクハラなど事情別の選び方【2026年】

「女性専門」をうたう退職代行の代表が、わたしNEXTです。公式サイトを読むと、料金はアルバイト・パート(社会保険未加入)が18,800円、正社員・契約・派遣・内定辞退・休職などが21,800円(いずれも税込・組合費1,000円は別途)で、代行は合同労働組合が実施すると書かれています(2026年10月確認)。同じ運営元の男性向けサービス「男の退職代行」と、料金の区分も実施の仕組みもほぼ同じです。さらにFAQには、女性向けに特化しているものの、性別にかかわらず依頼に対応するとも書かれています。

つまり、退職代行が会社に対してできること(退職の意思を伝えるだけか、条件を話し合えるか、お金を請求できるか)は、「女性専門かどうか」ではなく「誰が運営しているか」で決まります。女性専門で変わるのは、相談の入口と、そこで想定されている悩みの種類です。

そのうえで、女性の退職には、性別を問わない退職にはない「お金と制度の分かれ目」がいくつかあります。たとえば妊娠中の人は、退職日を産前休業の期間に入ってから置き、その日に出勤しないかどうかで、退職後も出産手当金を受け取れるかが変わります。この記事では、女性専門の退職代行で変わること・変わらないことを整理し、妊娠・産休・育休・ハラスメントなど事情ごとに、依頼の前に確認しておくことと依頼先の選び方をまとめます。制度の記述は協会けんぽ・厚生労働省の公開情報に基づく一般的な説明で、個別の判断は加入している健康保険・ハローワーク・弁護士に確認することを前提に読んでください。

わたしNEXTに無料で相談する(LINE・24時間受付)公式サイトへ →PR・相談は無料で、依頼するかは相談のあとで決められます。料金・組合費と条件は公式サイトでご確認ください

「女性専門」で変わること・変わらないこと

女性専門の退職代行を検討する人の多くは、「男性の担当者に事情を話しにくい」「会社の男性上司と話すのが怖い」「女性ならではの事情を分かってもらえるか不安」という気持ちから探し始めます。その不安に応える入口としては意味がありますが、会社に対してできることの範囲は別の軸で決まります。

運営主体ごとの線引きは、民間企業は「伝える」まで、労働組合は団体交渉権にもとづいて「話し合う」まで、弁護士は代理人として「請求・交渉・訴訟」まで、というのが基本です。民間企業が会社と条件を交渉すると非弁行為にあたるおそれがあります。違いの詳しい整理は労働組合と弁護士の退職代行の違いと退職代行の非弁行為とはで解説しています。

わたしNEXTの公式サイトに書かれていること

女性専門をうたう退職代行の中で、当サイトが料金と条件を公式サイトで確認できたのはわたしNEXTです。2026年10月に公式サイトで確認した内容を、記載のとおりに整理しました。

料金の表示は18,800円・21,800円ですが、組合費1,000円が別にかかるため、支払いの合計は19,800円・22,800円になります。比較サイトでは組合費を含めずに書かれていることがあるので注意してください。他社との料金の比べ方は退職代行の料金相場で、後払いと返金保証の条件は後払い・返金保証のある退職代行でまとめています。

女性に多い事情別:先に確認することと依頼先

ここがこの記事でいちばん伝えたいところです。女性の退職相談で多い事情を並べ、退職代行に依頼する前に確認しておくこと(主にお金と制度)と、依頼先の目安を一覧にしました。上の行ほど、退職日の置き方ひとつで受け取れるお金が変わりやすい事情です。

表の下3行は、すでに当サイトで個別に詳しく解説しています。家族への連絡は退職代行は親にバレるか、寮・社宅は寮・社宅に住んでいるときの退職、有期契約は契約社員・有期雇用の途中退職、体調不良で休職中の人は休職中に退職代行を使うときを参考にしてください。以下では、女性に特有の上3つを詳しく見ていきます。

妊娠中・産休中に辞める:出産手当金を守る退職日

会社員として健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に加入している人は、出産のために仕事を休んで給与が出ない期間について、出産手当金を受け取れます。対象は出産日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から、出産の翌日以後56日までで、1日あたりの金額はおおむね支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。

退職すると健康保険の資格を失いますが、協会けんぽは、次の2つを満たせば退職後も出産手当金を受け取り続けられる(継続給付)と案内しています。

1. 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある

   任意継続の期間は含みません。転職して1年未満の人は、この条件を満たさないことがあります。資格取得日は保険証(資格確認書)や会社の書類で確認できます。

2. 退職日に、出産手当金を受けているか、受けられる状態である

   実務上は、退職日が産前42日の期間に入っていることと、退職日に出勤しないことの2点です。協会けんぽは「退職日に出勤した場合は、資格喪失後の出産手当金を受けられません」と明記しています。引き継ぎやあいさつのために最終日だけ出社する、という予定は危険です。

具体的な金額の大きさをつかむために、標準報酬月額が24万円の人で計算してみます。1日あたりは24万円÷30×2/3で約5,333円、産前42日と産後56日の合計98日分なら約52万円です。退職日を産前休業に入る前に置いてしまうと、退職日に「受けられる状態」にないため、この継続給付の対象外になります。

出産育児一時金は、退職して国民健康保険に入る場合や家族の扶養に入る場合も、そちらの保険から受け取れるのが一般的です。また、出産・育児ですぐに働けない人は、失業保険の受給期間を延長できます。手続きは失業保険の受給期間延長で解説しています。

育休中に辞める:育児休業給付金はどこまで出るか

育児休業給付金は、厚生労働省のリーフレットで「育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金」と説明されています。そのため、育児休業の当初からすでに退職を予定している人は、支給の対象になりません。

一方で、復帰するつもりで育休を始めたあと、保育園が見つからない、体調や家庭の事情が変わったなどで、やむを得ず離職することはあり得ます。この場合について、2025年4月1日以降の離職は離職日まで支給の対象とするよう取り扱いが変わりました。以前は、離職日を含む支給単位期間(育休開始日から1か月ごとの区切り)の分は支給されず、その前の期間までだったので、受け取れる範囲が広がっています。

育休中の退職で退職代行を使う場合は、離職票の送付先と、育休中の社会保険料の扱い(免除の終わる月)を会社に確認してもらうと、退職後の手続きが進めやすくなります。退職後の健康保険・年金の切り替えは退職後の手続きで順番に整理しています。

セクハラ・マタハラが理由のとき

会社には、セクシュアルハラスメントと、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメント(いわゆるマタハラ)を防ぐために、相談体制の整備などの措置を講じる義務があります(男女雇用機会均等法11条・11条の3、育児・介護休業法25条)。ハラスメントが理由で辞める場合、押さえておきたいのは次の3点です。

1. 記録を残してから辞める

   日時・場所・言われたことやされたこと・その場にいた人・誰に相談したかを、日付の入ったメモやメールで残します。退職後に請求や申し立てをする場合、記録の有無で取れる手段が変わります。

2. 会社に相談したのに対応がなかったかを整理する

   厚生労働省の判断基準では、事業主が妊娠・出産・育児休業などに関する言動で就業環境が害されている事実を把握しながら、必要な措置を講じなかったために離職した人は、失業保険で「特定受給資格者」に当たり得ます。自己都合より給付の開始が早く、日数が多くなる場合があります。ハラスメントが原因の離職理由の扱いは会社都合と自己都合の違いで解説しています。

3. 「辞めるだけ」か「請求もする」かを決める

   辞めることが最優先なら、労働組合の退職代行で退職日や有給を話し合い、会社と顔を合わせずに終えられます。慰謝料や損害賠償を請求したい場合は、代理人になれるのは弁護士だけです。民間企業や労働組合の退職代行に、請求まで任せることはできません。

お金をかけずに相談したい場合は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が、セクハラ・マタハラの相談を無料で受け付けています。会社との話し合いを手伝う紛争解決援助や、調停の制度もあります。ハラスメントで辞めるときの全体の流れはパワハラで退職するときで、弁護士に頼む場合の費用の考え方は弁護士の退職代行の選び方で整理しています。

依頼のときに伝えておく7項目

女性専門でもそうでなくても、最初の相談で事情をまとめて伝えておくと、会社への申し入れの内容が具体的になります。LINEで送る前に、次の7つをメモにしておくと漏れがありません。

依頼から退職までの一般的な流れは退職代行の流れで、女性専門以外も含めた依頼先の比較は退職代行おすすめ5社の比較で確認できます。

よくある質問

まとめ:女性専門かより「運営主体」と「退職日」で選ぶ

• 女性専門で変わるのは相談の入口。会社に対してできることは運営主体(民間企業・労働組合・弁護士)で決まる
• わたしNEXTは労働組合が実施。18,800円・21,800円(税込)に組合費1,000円が別途。性別を問わず対応、ナイトワークは対象外
• 妊娠中は退職日を産前42日の期間に入れて、その日に出勤しない。加入1年以上なら出産手当金を退職後も受け取れる
• 育休中は、当初から退職予定なら給付の対象外。2025年4月以降のやむを得ない離職は離職日まで支給の対象
• セクハラ・マタハラは記録を残してから。慰謝料の請求は弁護士。会社が対応しなかった場合は離職理由にも関わる

「女性専門だから安心」で決めるより、自分の事情で何を会社と話し合う必要があるかを先に決める。それが決まれば、依頼先のタイプも、伝えるべきことも自然に決まります。