契約社員・派遣社員は途中で辞められる？有期雇用の退職ルール【民法628条】

「契約期間が残っているから辞められない」と言われた。あるいは、そう思い込んで我慢している——。

契約社員・派遣社員などの有期雇用は、正社員とルールが違います。正社員は民法627条で「いつでも申し入れ、2週間で終了」ですが、有期雇用にはこの条文がそのまま当てはまりません。ただし辞められないわけではありません。条件と時期を知っておけば、正しく辞められます。

正社員とどう違うか

根拠になる条文が違います。ここが出発点です。

1年を過ぎているかで変わる

いちばん実用的なのがこの条文です。

注意点は「契約の初日から」という起算です。1年契約を更新して2年目に入っているなら、通算ではなくいま有効な契約の初日から数えます。契約書の日付を確認してください。

「やむを得ない事由」とは

民法628条は、やむを得ない事由があれば契約期間中でも直ちに契約を解除できると定めています。何が該当するかは個別判断ですが、一般に挙げられるのは次のようなものです。

• 本人の病気・けがで就業が困難になった
• 家族の介護や看護が必要になった
• ハラスメントを受けている
• 賃金が支払われない、契約と労働条件が著しく違う
• 違法な長時間労働など、安全に働けない状態

ハラスメントや未払い賃金が理由の場合は、証拠を残しておくことが重要になります。日時・内容のメモ、録音、給与明細、勤怠記録などです。詳しくはパワハラで辞めたいに証拠の残し方をまとめています。

実務では合意退職がいちばん多い

条文の話をしてきましたが、現実にいちばん多いのは「会社と合意して辞める」ケースです。

会社としても、辞めたい人を無理に引き止めても仕事になりません。後任の引き継ぎ時期を調整する、退職日を月末に合わせるといった条件を詰めれば、合意に至ることがほとんどです。1年未満でやむを得ない事由がなくても、この道は残っています。

逆にいえば、この「条件を詰める」部分が交渉です。伝えるだけの民間業者では動かせません。

派遣社員の場合

派遣は関係者が3者いるので、連絡の順番を間違えると話が進みません。

1. 1. 派遣元の担当者に伝える

   営業担当かコーディネーターです。派遣先への説明は派遣元がやります。

2. 2. 契約期間と更新の有無を確認する

   次の更新をしないだけで済む場合があります。更新のタイミングが近いなら、期間満了で終えるのがいちばん揉めません。

3. 3. 就業条件明示書を見返す

   契約期間・業務内容が書かれています。実際の仕事が明示された内容と大きく違うなら、それ自体が退職の理由になり得ます。

損害賠償を言われたら

「契約期間中に辞めたら違約金だ」と言われることがあります。あらかじめ違約金の額を決めておくことは、労働基準法16条で禁止されています。

ただし、実際に会社に損害が生じた場合に賠償を請求すること自体が常に否定されるわけではありません。とはいえ労働者の退職を理由とする請求が認められるのは、極めて限定的です。請求された場合は、応じる前に弁護士に相談してください。

よくある質問

まとめ

• 有期雇用は正社員と根拠条文が違う（民法628条・労基法附則137条）
• 契約初日から1年経過していれば、いつでも申し出て辞められる
• 1年未満でもやむを得ない事由があれば直ちに解除できる
• 実務でいちばん多いのは会社と合意して辞める道。ここは交渉になる
• 派遣は連絡先が派遣元。派遣先に言っても手続きは進まない
• あらかじめ違約金を定めることは労基法16条で禁止されている