退職代行の料金相場【2026年】安すぎる業者が危険な理由と総額の見方

退職代行を調べ始めると、9,800円から77,000円まで価格がバラバラで面食らいます。同じ「辞める手伝い」に見えるのに、なぜ8倍近い差があるのか。

答えは単純で、値段の差は「サービスの質」ではなく「法律上できることの範囲」の差だからです。ここを理解すると、自分がいくら払うべきかが3分で決まります。

運営元別の料金相場(図解)

注目してほしいのは労働組合型の価格帯の狭さ。24,000〜30,000円の6,000円幅にほぼ全社が収まっています。これは市場が成熟し、適正価格が定まった状態です。この範囲内なら、どこを選んでも価格面での失敗はありません。

なぜ価格差が生まれるのか

価格を決めているのは、作業量ではなく資格です。

民間企業が交渉すると弁護士法72条の非弁行為にあたる恐れがあるため、安い業者は意図的に業務範囲を狭めているのです。安いのには合理的な理由がある——でも、その理由はあなたにとって不利益です。詳細は3類型の違いで解説しています。

安すぎる業者が危険な3つの理由

1. 交渉できないので、目的を達成できないことがある

有給を消化したい、退職日を月末に合わせたい、離職票を早く出してほしい——これらは全部「交渉」です。伝達のみの業者に頼むと、会社が渋った瞬間に手詰まりになります。2万円払って目的が果たせないなら、それは節約ではなく損失です。

2. オプションで結局高くなる

基本料金を安く見せ、深夜・休日対応費、交渉サポート費、書類作成費などを積む料金設計があります。表示価格ではなく総額で比較しないと意味がありません。

3. 運営体制が脆弱な可能性がある

極端な低価格は、少人数・短期運営で回している場合があります。実行後に連絡が取れなくなるという報告は、こうした業者に集中する傾向があります(トラブル事例の記事で詳しく解説)。

総額の正しい確認方法

無料相談で、次の3つをそのまま聞いてください。回答が曖昧な業者はその時点で候補から外すのが安全です。

1. 「最終的に支払う総額はいくらですか?」

   「一律◯円、追加料金はありません」と即答できるか。条件つきなら、その条件を具体的に確認します。

2. 「有給消化の交渉は料金に含まれますか?」

   含まれる=労組型か弁護士型。「交渉はできません」=民間型。ここで運営元の実態がわかります。

3. 「追加費用が発生するのはどんな場合ですか?」

   「一切ありません」か、発生条件が明確か。LINEのやり取りで残しておくと後の証拠になります。

主要5社の料金比較

※2026年8月執筆時点の各社公式サイト掲載情報。変更されることがあるため、申込前に必ず公式サイトでご確認ください。

価格だけ見れば男の退職代行／わたしNEXTの18,800円〜が最安で、全額返金保証つき。確実性を重視するなら労働組合法人が直接運営する円満退職ユニオンという選び方になります。各社の詳細はおすすめ5社比較をどうぞ。

お金がないときの選択肢(後払い・返金保証)

「辞めたいのに、辞めるお金がない」は本当によくある状況です。手段は3つあります。

• 後払い対応の業者を使う:Jobs は現金後払いに対応しています。手元0円でも依頼できます。
• 全額返金保証を確認する:万一辞められなかった場合に返金される契約なら、実質的なリスクは時間だけになります。
• 自分でやる(0円):体力が残っているなら、切り出し方の台本と退職届テンプレートを使えば費用はかかりません。当サイトはこの選択肢も同じ熱量で用意しています。

2万円台は高いのか?費用対効果で考える

単体で見れば安くありません。ただ、比較対象を置くと見え方が変わります。

とくに有給消化の交渉ができるかどうかは、金額インパクトが代行費用を軽く上回ります。残有給が10日以上あるなら、交渉できる労組型を選ぶ時点で費用は回収できている計算です。

よくある質問

まとめ:適正価格は2万円台後半

• 相場は民間1.5〜2.5万/労組2.4〜3万/弁護士2.75万〜
• 価格差の正体はサービスの質ではなく「法律上できること」の差
• 相場を大きく下回る業者は交渉不可か追加請求の可能性が高い
• 確認すべきは総額・交渉の可否・追加費用の条件の3点
• 手元にお金がなくても後払い対応の業者で動けます
• 各社の詳細比較はおすすめ5社比較へ