弁護士法人ZENの退職代行は、2026年10月時点の公式サイトで27,500円・55,000円・77,000円の3プランです。未払いの残業代や退職金を会社が払わず、弁護士が交渉して回収した場合は、別に回収額の25%+税の成功報酬がかかります。弁護士法人ガイア総合法律事務所は25,300円・55,000円・77,000円の3プランで、未払い給与・残業代の請求は獲得できた場合に20〜30%です。一方、民間企業が運営する男の退職代行は正社員21,800円、労働組合の円満退職ユニオンは一律22,000円です。
未払いの請求や交渉まで任せたいなら、対応できるのは弁護士です。ただ、「弁護士なら安心」で選ぶと、取り戻せるお金より払う費用のほうが大きくなる人もいます。この記事では、未払いがいくらあれば弁護士型が民間型・労働組合型より得になるのかを公式の料金から計算し、回収の見込みによって分かれ目がどう動くか、弁護士型どうしをどう比べるか、無料相談で何を聞けばいいかまでを整理しました。3タイプの基本的な違いは退職代行の民間・労働組合・弁護士の違いで解説しているので、ここでは「弁護士に頼むと決めかけている人」向けの判断材料に絞ります。
弁護士型の交渉付きプラン(55,000円)と民間型(21,800円)の差は33,200円です。ZENの成功報酬(回収額の27.5%・税込換算)を差し引いても、未払いを約4.6万円以上回収できれば、弁護士型のほうが手元に多く残る計算になります。ただし、これは満額回収できた場合の数字で、回収できる見込みが5割なら分かれ目は約9.2万円に上がります。お金の請求がない、または有給消化だけが目的なら、団体交渉ができる労働組合型で足りることが多い傾向です。弁護士型を選ぶなら、基本料金に交渉が含まれるか・成功報酬の率と税・裁判になったときの費用の3点を、無料相談の段階で確認してください。
未払いの見込みを弁護士法人ZENに無料で相談する公式サイトへ →PR・相談は無料(LINE・メール、24時間受付)。依頼するかは相談のあとで決められます。料金と成功報酬の条件は公式サイトでご確認ください
弁護士型にかかる費用は「基本料金+成功報酬+別途費用」
民間型や労働組合型の退職代行は、多くが「一律○円・追加料金なし」の料金体系です。弁護士型は、これに回収したお金に応じた成功報酬と、裁判などに進んだときの別途費用が加わる3階建てになっているのが一般的です。2026年10月時点で、弁護士法人ZENと弁護士法人ガイア総合法律事務所の公式サイトに書かれている内容を並べました。
| 項目 | 弁護士法人ZEN | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
|---|---|---|
| いちばん安いプラン | 27,500円(パート・アルバイト・社員・契約社員)。退職の通知、離職票などの書類の請求、退職金・賞与の請求まで | 25,300円(公務員・業務委託・役員は選択不可)。退職を伝えるのみのプラン |
| 交渉まで含むプラン | 55,000円(一般の労働者・公務員)。給与・有給の交渉、未払い賃金の請求、残業代の計算、損害賠償への対応 | 55,000円(自衛隊員・業務委託・役員・借金の交渉は選択不可)。退職書類が届かないなどのトラブルにも対応するアフターフォロー付き |
| 最上位プラン | 77,000円(自衛隊員・業務委託・役員など) | 77,000円(自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉など。ケースにより断る可能性あり) |
| 成功報酬 | 残業代・退職金:回収額の25%+税。会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉した場合のみ | 未払い給与・残業代請求:20〜30%。獲得に成功した場合のみ |
| 別途かかるもの | 裁判は別途。寮・社宅の明け渡しなどの立会いは別途 | 公式サイトに記載なし(相談時に確認) |
| 相談の窓口 | LINE・メール、24時間受付。相談無料 | LINE・電話・メールフォーム。相談無料 |
表で注意したいのは、同じ55,000円でも、何が含まれるかの書き方が違う点です。ZENは推奨プランの中身として「給与・有給の交渉」「未払い賃金の請求」を明記しています。ガイアの公式の料金表は「アフターフォロー完備」「トラブルがあっても間に入って対応」という書き方で、未払い給与・残業代の請求は成功報酬20〜30%として別枠で示されています。どちらも、自分のケースがどのプランに当たるかは相談のときに確認するのが前提です。
成功報酬の「+税」も見落としやすいところです。ZENの「回収額の25%+税」は、消費税10%を足すと回収額の27.5%になります。ガイアの20〜30%は税込か税別かが料金表からは読み取れないため、この記事の試算では表示どおりの率で計算しています。弁護士の報酬は、2004年に日本弁護士連合会の報酬基準が廃止されてから各事務所が自由に決める仕組みになっているので、事務所ごとに率も計算の基礎も違って当然、という前提で比べるのが正確です。
未払いがいくらなら元が取れるか(損益分岐)
ここがこの記事の中心です。「辞めるのは民間型や労働組合型に頼み、未払いは諦める」場合と、「弁護士型の交渉付きプランに頼み、未払いも回収する」場合で、最終的に手元に残るお金を比べます。条件は次のとおりです。
- 民間型:男の退職代行の正社員料金21,800円(未払いは回収しない)
- 弁護士型:ZENの推奨プラン55,000円+成功報酬(回収額の25%+税=27.5%)
- 会社が支払いを拒否し、弁護士の交渉で満額回収できたと仮定(裁判の費用は含まない)
| 回収した未払い額 | 成功報酬(27.5%) | 弁護士型で手元に残る額 | 民間型で手元に残る額 | 弁護士型との差 |
|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | −55,000円 | −21,800円 | 民間型が33,200円得 |
| 3万円 | 8,250円 | −33,250円 | −21,800円 | 民間型が11,450円得 |
| 5万円 | 13,750円 | −18,750円 | −21,800円 | 弁護士型が3,050円得 |
| 10万円 | 27,500円 | 17,500円 | −21,800円 | 弁護士型が39,300円得 |
| 30万円 | 82,500円 | 162,500円 | −21,800円 | 弁護士型が184,300円得 |
| 50万円 | 137,500円 | 307,500円 | −21,800円 | 弁護士型が329,300円得 |
| 100万円 | 275,000円 | 670,000円 | −21,800円 | 弁護士型が691,800円得 |
分かれ目は、料金の差33,200円を「回収額のうち手元に残る割合(72.5%)」で割った約45,800円です。未払いが約4.6万円を超えるなら、成功報酬を払っても弁護士型のほうが手元に多く残ります。労働組合型(22,000円)と比べても差は33,000円なので、分かれ目はほぼ同じ約45,500円です。
同じ計算をガイアの交渉対応のプラン(55,000円)で行うと、成功報酬が20%なら分かれ目は約41,500円、30%なら約47,400円です。ZENのお手軽プラン(27,500円)やガイアの25,300円プランは民間型との差が数千円ですが、ZENのお手軽プランの説明には給与・有給の「交渉」が含まれず、ガイアの25,300円プランは「退職を伝えるのみ」です。未払いの交渉を期待するなら、比較の対象は交渉が含まれるプランになります。
損益分岐の未払い額 =(弁護士型の基本料金 − 民間型・労働組合型の料金)÷(1 − 成功報酬の率)
成功報酬の率は税込で入れます。ZENなら0.275、ガイアなら0.2〜0.3です。未払いの概算は、退職時に未払い残業代を請求する方法の「基礎時給×割増率×未払い時間×月数」で出せます。
回収の見込みで分かれ目は動く
上の表は「満額回収できた」場合の数字です。実際には、勤怠の記録が残っていない、会社が管理監督者だと主張している、会社の資金繰りが苦しい、といった事情で、請求額の全部は取り戻せないこともあります。そこで、回収できそうな割合を掛けた期待値で分かれ目を計算し直すと、次のようになります(ZEN推奨プランと民間型の比較)。
| 回収できる見込み | 状況の例 | 分かれ目になる未払い額 |
|---|---|---|
| ほぼ確実(9割) | 給与明細とタイムカードで計算でき、会社も払う姿勢がある | 約5.1万円 |
| 高い(7割) | 勤怠の記録はあるが、会社が計算方法に異論を出しそう | 約6.5万円 |
| 五分五分(5割) | 記録は自分のメモやメールの送信時刻が中心 | 約9.2万円 |
| 低い(3割) | 証拠がほとんどない/「管理職だから残業代は出ない」と言われている | 約15.3万円 |
見込みの割合は、あくまで自分で置く仮定です。正確な見通しは、証拠を見た弁護士でなければ判断できません。それでも、証拠が弱いほど、弁護士型が得になるために必要な未払い額は大きくなるという関係は押さえておくと、無料相談で聞くべきことがはっきりします。「この証拠で、どのくらい回収できそうか」を相談の場で聞き、その答えを上の式に当てはめてから依頼を決めるのが現実的な順番です。
反対に、期待値の計算に入らないプラスもあります。退職後に支払われない賃金には、賃金の支払の確保等に関する法律により年14.6%の遅延利息が定められています(会社が合理的な理由で争っている期間などは除かれます)。また、未払い賃金の請求権は給料日ごとに3年で時効にかかるため、先延ばしにするほど請求できる月が減っていく点にも注意が必要です。迷っている時間そのものがコストになる、ということです。
- 労働審判や訴訟に進んだ場合の費用:ZENは「裁判は別途」と明記しています。交渉で決着しない場合の着手金・報酬・実費は、依頼前に見積もりを確認してください
- 立会いなどのオプション:寮・社宅の明け渡しへの立会いはZENでは別途です
- 成功報酬の計算の基礎:「回収額」が遅延利息を含むのか、源泉所得税などを差し引く前の額なのかで、実際の報酬は変わります。委任契約書で確認します
弁護士型でなくてもいい人・弁護士型が必要な人
損益分岐とは別に、「そもそも弁護士でないとできないこと」があるかどうかで判断する軸もあります。法律上の区別は、民間企業は退職の意思を伝えることまで、労働組合は団体交渉ができる、弁護士は代理人として交渉と請求・裁判まで対応できる、というものです。民間企業が会社と条件を交渉すると、弁護士法72条の非弁行為に当たるおそれがあります(詳しくは退職代行は違法?非弁行為とは)。
| 状況 | 向いているタイプ | 理由 |
|---|---|---|
| 辞めることだけが目的。お金の争いはない | 民間型・労働組合型 | 退職の意思を伝えるのに弁護士資格は要らない。費用は2万円前後 |
| 有給を消化して辞めたい。会社が渋りそう | 労働組合型(会社が強硬なら弁護士型) | 有給の取得は団体交渉の対象になる。成功報酬のような追加費用がかからない料金体系が多い(有給消化しながら退職する方法) |
| 未払いの残業代・給与・退職金を取り戻したい(約5万円以上) | 弁護士型 | 損益分岐を超えやすい。交渉で決着しなければ労働審判や訴訟まで同じ弁護士に任せられる |
| 「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている | 弁護士型 | 代理人として反論・交渉できるのは弁護士だけ(退職代行で損害賠償される?) |
| パワハラの慰謝料も請求したい | 弁護士型 | 慰謝料の請求は損害賠償請求で、交渉・訴訟は弁護士の業務(パワハラで辞めたいときの進め方) |
| 公務員 | 弁護士型(対応プランを確認) | 退職は任命権者の承認が必要な手続きで、労働組合型の団体交渉の枠組みが使えないことが多い。ZENは推奨プラン、ガイアは55,000円プランから(公務員の退職は「承認制」) |
| 業務委託・役員 | 弁護士型の上位プラン | 雇用契約ではないため契約の解除の交渉になる。ZEN・ガイアとも77,000円のプランが対象 |
ここで大事なのは、未払いが少額でも、損害賠償や慰謝料が絡むなら弁護士型を選ぶ理由になることです。損益分岐の表は「お金を取り戻す」側の計算なので、「請求されるかもしれないお金から身を守る」場面では、費用の差よりも代理人がいることの意味のほうが大きくなります。逆に、お金の争いがまったくないのに「弁護士だから安心」で選ぶと、3万円以上を余分に払うことになりかねません。料金の相場全体は退職代行の料金相場で比べています。
弁護士型どうしを比べる7つの軸
弁護士に頼むと決めたら、次は弁護士型の中での比較です。料金の安さだけで決めると、「交渉は別料金だった」「裁判になったら着手金がかかった」ということが起きます。次の7つを、候補の事務所ごとに埋めてみてください。
| 比べる軸 | 確認するポイント | 見落とすと起きること |
|---|---|---|
| ① 基本料金に含まれる範囲 | 「伝えるだけ」か「交渉・請求まで」か | 安いプランで頼んだら、有給や未払いの交渉で差額を求められる |
| ② 成功報酬の率と税 | 何%か、税込か税別か、最低額があるか | 25%と思っていたら税込27.5%、少額でも最低報酬がかかる |
| ③ 成功報酬の計算の基礎 | 回収額か、請求額か。遅延利息を含むか | 請求額基準だと、回収できなかった分にも報酬がかかることがある |
| ④ 裁判・労働審判の費用 | 交渉で決着しないときの着手金・報酬・実費 | 交渉決裂後に、思っていた以上の追加費用がかかる |
| ⑤ 対象の雇用形態 | 公務員・業務委託・役員がどのプランか | 申し込んでから「このプランは対象外」と分かる |
| ⑥ 支払いの時期と方法 | 前払いか、振込かカードか、分割の可否 | すぐに頼みたいのに入金が間に合わない |
| ⑦ 委任契約書の交付 | 報酬の定めを書面で受け取れるか | 口頭の説明と実際の請求が食い違ったときに確認できない |
⑦については、日本弁護士連合会の「弁護士職務基本規程」で、弁護士は事件を受任するにあたって弁護士報酬と費用について適切に説明すること(29条)、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成すること(30条)が定められています。LINEだけでやり取りが進む場合でも、正式に依頼する前に報酬の定めを書面(電子データを含む)で確認できるかを聞いておくと安心です。
なお、「弁護士監修」「顧問弁護士あり」とうたう民間の退職代行は、弁護士型ではありません。会社と交渉するのは運営会社のスタッフで、弁護士が代理人として動くわけではないからです。弁護士型かどうかは、運営者が弁護士法人・法律事務所かで見分けます。
ZENと料金体系を比べる先として、弁護士法人ガイア総合法律事務所(東京都港区)の退職代行もあります。退職の意思を伝えるだけの25,300円、退職後のトラブル対応まで含む55,000円、自衛隊員・業務委託・役員なども対象の77,000円の3プランです。未払い給与・残業代の請求は、回収できた場合に20〜30%の成功報酬がかかります(2026年10月13日に公式サイトの料金表で確認)。
弁護士法人ガイアに無料で相談する相談は無料・LINEや電話で問い合わせできます※ 広告(PR)。料金と対象は公式サイトの記載です。自分の雇用形態がどのプランの対象になるかは、相談のときに確認してください。
無料相談で聞くことと、依頼までの流れ
ZENもガイアも、依頼する前の相談は無料と案内しています。相談の段階で次の順に聞いておくと、損益分岐の計算に必要な数字がそろいます。
-
相談の前に、未払いの概算と証拠の一覧を作る
給与明細、タイムカードや勤怠アプリの画面、業務メールの送信時刻、自分のメモ。何がどの期間分あるかを書き出し、概算の未払い額を出しておきます。会社の機密や顧客情報は持ち出さず、自分の労働時間がわかる範囲にとどめます。
-
「自分のケースはどのプランか」を聞く
雇用形態、未払いの有無、有給の残日数、損害賠償を言われているかを伝え、どのプランが対象になるかを確認します。安いプランで足りるのか、交渉付きが必要なのかがここで決まります。
-
回収の見通しと、成功報酬の具体額を聞く
「この証拠で、どのくらい回収できそうか」「回収額が○万円なら報酬はいくらか(税込)」を数字で聞きます。その答えを、この記事の式に当てはめて損益分岐を確かめます。
-
交渉で決着しなかった場合の費用を聞く
労働審判や訴訟に進むときの着手金・報酬・実費、期間の目安。進むかどうかを自分で選べるかも確認します。
-
委任契約書で報酬の定めを確認してから、正式に依頼する
支払い方法と時期、退職日の希望、会社からの連絡を弁護士に集約してもらう範囲を決め、書面の内容を確認したうえで依頼します。依頼した後の会社からの連絡の扱いは退職代行を使うと会社から連絡が来る?も参考になります。
収入や資産が一定以下の場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助で、弁護士費用の立替えを利用できる場合があります。退職代行のサービスとしてではなく、未払い賃金の請求事件として弁護士に依頼する形になるため、使えるかどうかは要件を含めて法テラスで確認してください。
よくある質問
弁護士の退職代行は、未払いがいくらあれば元が取れますか?
成功報酬は、回収できなかった場合もかかりますか?
有給消化だけが目的でも、弁護士型を選ぶべきですか?
「弁護士監修」の退職代行は弁護士型と同じですか?
未払い残業代は、退職してから請求しても間に合いますか?
弁護士型の退職代行で、退職できないことはありますか?
まとめ:弁護士型は「取り戻すお金」と「守るべきお金」で選ぶ
- 弁護士型の費用は基本料金+成功報酬+裁判などの別途費用の3階建て
- ZEN推奨プランと民間型の差は33,200円。満額回収なら未払い約4.6万円で弁護士型が逆転する
- 回収の見込みが5割なら分かれ目は約9.2万円、3割なら約15.3万円に上がる
- お金の争いがなく有給消化だけなら労働組合型で足りることが多い。損害賠償・慰謝料・公務員は弁護士型
- 弁護士型どうしは、含まれる範囲・成功報酬の率と税・計算の基礎・裁判の費用・対象・支払い・委任契約書の7軸で比べる
- 無料相談で回収の見通しと報酬の具体額を聞き、式に当てはめてから依頼する
弁護士型を含めた退職代行全体の比較は退職代行おすすめ5社比較で、未払い残業代の請求ルート(労働基準監督署・少額訴訟・労働審判など、退職代行を使わない方法を含む)は退職時に未払い残業代を請求する方法で整理しています。
- 弁護士法人ZEN 公式サイト — お手軽プラン27,500円/推奨プラン55,000円/専門プラン77,000円(税込)、成功報酬は残業代・退職金の回収額の25%+税(会社が支払いを拒否し弁護士が交渉した場合のみ)、裁判・立会いは別途、24時間相談受付。2026年10月13日確認
- 弁護士法人ガイア総合法律事務所 公式サイト「料金のご案内」— 25,300円/55,000円/77,000円の3プランと各プランの選択不可の雇用形態、未払い給与・残業代請求の成功報酬20〜30%(獲得成功時のみ)。2026年10月13日確認
- 男の退職代行 公式サイト(正社員等21,800円)、円満退職ユニオン 公式サイト(一律22,000円)。2026年8〜10月確認
- 弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)、労働組合法6条・7条(交渉権限、団体交渉拒否の禁止)
- 労働基準法115条・143条(賃金請求権の消滅時効と経過措置)、賃金の支払の確保等に関する法律6条・同施行令1条(退職労働者の賃金に係る遅延利息 年14.6%)
- 民法627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
- 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」29条(受任の際の説明等)・30条(委任契約書の作成)、日本弁護士連合会の報酬等基準規程の廃止(2004年4月)
- 日本司法支援センター(法テラス)「民事法律扶助(代理援助)」
- 本文の損益分岐は、公式の料金表示をもとにした筆者の試算です。回収の見込みや報酬の計算方法は事案ごとに異なるため、個別の判断は弁護士にご相談ください