派遣社員の辞め方|伝える相手は派遣元、満了と途中で変わる手順と離職票【2026年】

派遣社員の退職でいちばん多い迷いは、「毎日顔を合わせている派遣先の上司に言うべきか、ほとんど会わない派遣会社の担当者に言うべきか」です。答えははっきりしていて、伝える相手は派遣会社(派遣元)です。給料を払い、社会保険に加入させ、離職票を出すのは派遣元で、雇用契約を結んでいるのも派遣元だけだからです。

ただ、派遣の辞め方が分かりにくいのはその先です。契約の満了で辞めるのか、期間の途中で辞めるのか、そもそも登録型なのか無期雇用派遣なのかで、必要な日数も法律上の根拠も変わります。さらに見落とされがちなのが、満了前に派遣元から来る「次も続けますか」という更新確認への返事です。厚生労働省の資料では、この返事によって雇用保険の資格を失う日、つまり離職票が出る時期が変わると説明されています。この記事では、4つの型ごとの辞め方と、更新確認への答え方が失業保険にどう響くかまで、条文と公的資料に沿って整理します。

伝える相手は派遣元:3者の関係を整理する

派遣という働き方には、あなた・派遣元(派遣会社)・派遣先(実際に働いている会社)の3者がいます。この3者の間にある契約は2本だけです。あなたと派遣元の間の雇用契約と、派遣元と派遣先の間の労働者派遣契約です。あなたと派遣先の間に契約はなく、派遣先は仕事の指示(指揮命令)をする立場にとどまります。

退職とは雇用契約を終わらせることなので、伝える相手は契約の当事者である派遣元になります。派遣先の上司に「辞めたい」と話しても、それだけでは手続きは進みません。反対に、派遣先の上司が「あと半年はいてほしい」と言っても、それは派遣先の希望であって、あなたを引き止める法的な権限ではありません。派遣先に伝えるのは、派遣元と話がついたあと、派遣元の担当者と相談しながらが一般的です。

自分はどの型か:辞め方が変わる4つのパターン

次に、自分の雇用契約がどの型かを確認します。派遣元から受け取った就業条件明示書・労働条件通知書の「契約期間」欄を見れば分かります。派遣は多くが「登録型(有期雇用)」ですが、派遣元に無期で雇われている「無期雇用派遣(常用型)」や、直接雇用を前提にした「紹介予定派遣」もあります。

※ 条文の要件は一般的な整理です。個別の事情によって判断が変わることがあるため、争いになりそうな場合は弁護士や総合労働相談コーナーに相談してください。

見落としやすいのは、「契約更新を何度も繰り返している登録型」も期間の定めがある契約だという点です。3か月更新を2年続けていても、今の契約の期間中は有期雇用のルールが当てはまります。一方、附則137条の「1年」は今の契約の初日から数えるので、短い契約の更新を重ねている人は、途中退職で使える場面は多くありません。有期雇用の途中退職のルールそのものは契約社員・派遣は途中で辞められる?で条文ごとに詳しく解説しています。

満了で辞める:更新確認への返事で離職票の時期が変わる

派遣元は、契約満了が近づくと「次の契約も更新しますか」と確認してきます。登録型の人にとって、ここで「更新しません」と答えるのがいちばん穏便な辞め方です。契約はもともと満了日で終わる約束なので、途中退職のような交渉は要りません。

そのうえで大事なのが、「今の派遣先での更新はしない」のか、「この派遣会社から次の仕事も紹介してほしい」のかを分けて伝えることです。厚生労働省・ハローワークの派遣元向けリーフレットには、雇用保険の資格について次のように書かれています。

• 派遣元が満了までに次の派遣就業を指示しない場合、本人が同じ派遣元での派遣就業を希望する場合を除き、満了時に被保険者資格を喪失する
• 本人が引き続き同じ派遣元での派遣就業を希望している場合は、原則として満了後1か月間は被保険者資格を継続できる
• 満了から1か月の時点で次の派遣先が確定していれば、次の就業開始まで資格を継続できる

つまり、次の派遣を希望すると、最長で1か月ほど雇用保険の資格が残り、その間は離職票が出ないことがあります。すでに別の仕事を探すつもりで、失業保険の手続きを早く始めたい人にとっては、この1か月の差は小さくありません。

※ 雇用保険は厚生労働省・ハローワークのリーフレット、社会保険は派遣労働者の社会保険適用に関する通知(平成14年4月24日 庁保険発第24号・保保発第424001号)をもとに作成。離職理由の最終判断はハローワークが離職票の記載と事情をもとに行います。2026年10月時点の情報です。

自己都合で辞めた場合との違いも押さえておきましょう。2025年4月以降、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です。満了退職で給付制限がかからなければ、その1か月分だけ早く受給が始まります。受給開始までの日数の数え方は失業保険はいつからもらえる?で、会社都合・自己都合で給付日数がどう変わるかは会社都合と自己都合の違いで確認できます。

契約期間の途中で辞めたいとき

体調を崩した、派遣先の人間関係がつらい、家族の事情で通えなくなった。満了まで待てない事情があるときは、途中退職になります。登録型の途中退職は、法律上のハードルより派遣元と合意できるかどうかが実際の分かれ目です。

1. 派遣元の担当者に「相談」として切り出す

   いきなり「◯日で辞めます」と通告するより、「こういう事情で、契約の途中ですが辞めたいと考えています」と相談の形で伝えるほうが合意に進みやすくなります。派遣元は派遣先との契約上、後任の手配や引き継ぎの調整が必要なので、時間の余裕を渡すほど話が早く進む傾向があります。

2. 事情を具体的に伝える

   病気やけが(医師から就労が難しいと言われている)、家族の介護、派遣先でのハラスメント、就業条件明示書と実際の仕事内容が大きく違う、といった事情は「やむを得ない事由」として挙げられることが多いものです。ただし該当するかは個別の事情によるため、ここで法律論を戦わせる必要はありません。事情を正直に伝え、合意での退職日を決めるのが現実的です。

3. 退職日と最終出勤日を決め、書面やメールで確認する

   合意できたら、退職日・最終出勤日・残っている有給の扱いを確認し、メールなど記録の残る形で送ってもらいます。口頭だけだと、あとで「そんな約束はしていない」となりやすいからです。

4. 派遣先への挨拶は派遣元と相談して決める

   派遣先への説明は派遣元がするのが通常です。自分からも挨拶したい場合は、いつ・誰に・どこまで話すかを担当者とすり合わせておきます。

派遣先でのパワハラやセクハラが理由の場合、派遣先にも派遣元にも相談窓口を設ける義務があり、どちらに相談してもかまいません。ハラスメントが原因の退職で離職理由がどう扱われるかはパワハラで退職するときの手順で詳しく扱っています。

派遣元への伝え方(例文つき)

伝える相手は、派遣元の営業担当かコーディネーターです。電話でもメールでも構いませんが、最初の一報は電話、内容の確認はメールにしておくと、行き違いが起きにくくなります。時期の目安は、満了で辞めるなら派遣元の更新確認が来る前、満了の1か月前ごろまで。途中で辞めるなら、できるだけ早くです。

「今後の派遣就業の紹介も希望しません」の一文は、前の章で見たとおり雇用保険の資格が切れる日に関わります。派遣会社との関係は残したいけれど今は紹介不要、という場合は「当面は希望しません」と書けば十分です。言い出しにくさそのものに悩んでいる人は退職を言い出せないときも参考にしてください。

派遣先から「うちで直接雇いたい」と言われたら

派遣先の仕事ぶりが評価されて、「派遣を終えてうちの社員にならないか」と声がかかることがあります。これを理由に派遣を辞めること自体は問題ありません。

労働者派遣法33条は、派遣元が正当な理由なく、派遣社員が雇用関係の終了後に派遣先に雇われることを禁じる契約を結んではならないと定めています。派遣元と派遣先の間でも同様です。つまり、派遣元との雇用契約が終わった後に派遣先の社員になることは、原則として制限されません。

ただし、契約期間の途中で派遣先に移るのは話が別です。派遣元と派遣先の間の契約にも関わるため、トラブルになりやすくなります。揉めない進め方は、今の契約の満了を待って切り替えること、そして派遣元にも正直に伝えることです。派遣元が職業紹介の許可を持っていれば、紹介手数料を払う形で派遣先に移る流れを用意している場合もあります。

なお、同じ派遣先の同じ組織単位で働けるのは原則3年までで、3年に達する見込みの人に対しては、派遣元に雇用安定措置(派遣先への直接雇用の依頼、別の派遣先の紹介、派遣元での無期雇用など)を講じる義務があります(労働者派遣法30条)。3年が近い人は、辞める前に派遣元がどの措置を考えているかを聞いてみる価値があります。

有給・最後の給料・書類はすべて派遣元

派遣で働いていても、年次有給休暇を与える義務を負うのは雇用主である派遣元です。辞める前に確認したいことを順番に並べました。

有給の日数は、同じ派遣元との雇用が続いていれば、派遣先が変わっても勤続期間として通算されるのが一般的です。ただし契約と契約の間に空白がある場合の扱いは派遣元の運用や実態によって変わるため、残日数は必ず派遣元に確認してください。有給を使い切ってから辞める進め方は有給消化しながら退職する方法で解説しています。退職後の健康保険の選び方は任意継続と国民健康保険の比較が参考になります。

自分で言えないときの選択肢

派遣元の担当者と話すのがつらい、途中退職を切り出したら強く引き止められた、という場合は、第三者に退職の意思を伝えてもらう方法もあります。退職代行を使う場合も、連絡先は派遣元です。代行業者が派遣先に直接連絡しても、雇用契約は終わりません。

依頼先によってできることが違う点は押さえておいてください。民間企業の退職代行は意思の伝達までで、退職日や有給の交渉はできません。労働組合が運営する退職代行は団体交渉として話し合うことができ、損害賠償を求められたときの対応や未払い賃金の請求を代理で行えるのは弁護士です。契約途中の退職は派遣元との合意が鍵になるため、話し合いができる労働組合型か弁護士が候補になります。違いは労働組合と弁護士の違いで詳しく解説しています。

※ 各社公式サイトの表記(2026年9月確認)。料金・条件は変更されることがあります。依頼前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

満了で辞めるなら「更新しません」と伝えるだけで済むことが多いので、代行が役に立つのは主に途中退職で話が進まないときです。職種ごとの注意点は職種別・退職代行の使い方に、他社との比較は退職代行5社比較にまとめています。

よくある質問

まとめ:派遣元に、型に合った方法で、記録を残して伝える

• 退職を伝える相手は派遣先ではなく派遣元。派遣先に辞めさせない権限はない
• 登録型の満了は「更新しません」で足りる。途中退職は1年以内なら「やむを得ない事由」か合意、1年超ならいつでも申し出られる
• 無期雇用派遣は申し出から2週間が原則(民法627条)
• 満了時に次の派遣を希望するかどうかで、雇用保険の資格が切れる日と離職票の時期が変わる
• 派遣先への直接雇用は、満了を待って切り替えるのが揉めない
• 有給・最後の給料・離職票・源泉徴収票はすべて派遣元に確認する

辞めた後の手続きを一覧で確認したい人は退職後の手続きまとめへ。パートやアルバイトとして派遣以外の職場も掛け持ちしている人はパート・アルバイトの辞め方もあわせて読んでおくと安心です。