退職してフリーランスになるなら|開業日で変わる失業保険・再就職手当・3年の特例【2026年】

会社を辞めてフリーランスとして独立する人が最初につまずくのが、「失業保険はもらえるのか」という問題です。雇用保険の基本手当は、就職しようとする意思と能力がある「失業の状態」の人に払われるもので、厚生労働省の業務取扱要領では、自営などの非雇用の働き方に就くことだけを希望している人は、労働の意思がある人として扱えないとされています。開業の準備に専念している期間は、基本手当の対象にならないのが原則です。

一方で、雇用保険には独立する人のための仕組みも2つあります。ひとつは、待期期間が終わったあとに事業を開始した人も対象になる「再就職手当」。もうひとつは、2022年7月1日に始まった「事業を開始した人の受給期間の特例」で、事業をしている期間を最長3年まで受給期間に数えず、廃業したときに基本手当を受けられるようにする制度です。どちらを使うかは開業日をいつにするかでほぼ決まり、受け取れる額は数十万円単位で変わります。

この記事では、厚生労働省・都道府県労働局のリーフレットと業務取扱要領をもとに、退職後に開業するときの3つのルートを比べ、開業日ごとの受取額を試算しました。開業届や青色申告、健康保険・年金の期限もまとめています。

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開業準備中は失業保険をもらえないのが原則

雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)は、仕事を失った人なら誰でももらえるものではありません。ハローワークで求職の申込みをし、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるのに職業に就けない状態であることが条件です。

独立を考えている人にとって大事なのは、厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」の次の2つの考え方です。

つまり、「独立すると決めていて、会社員に戻るつもりはない」状態で基本手当を受け続けるのは、制度の前提と合いません。求職活動の実績を形だけ作って受け取ると、不正受給と判断されるおそれがあります。不正受給は、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることがあります。本当に会社員に戻る選択肢も残して求職しているなら受給できる可能性がありますが、そうでなければ、次の章の再就職手当か特例のルートを選ぶのが筋です。

独立するときの3つのルート

退職後に開業する人が使える雇用保険のルートは、大きく次の3つです。

大事なのは、①と②は同じ事業について両方は使えないということです。受給期間の特例の要件に「当該事業について、就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと」とあるためです。今のうちにまとまった額を受け取るか、廃業したときの保険として残すか、どちらかを選ぶことになります。③は、独立するかどうかをまだ決めていない人のルートで、転職活動と並行して開業準備を進め、最終的に開業を選んだら①に移る、という動き方です。

再就職手当を開業で受け取る条件

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が早く就職したときに、残りの一部をまとめて払う制度です。厚生労働省のリーフレットは支給要件の1つ目を「受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと」としており、開業も対象です。開業で受け取るときに特に関係するのは、次の条件です。

支給額は基本手当日額×支給残日数×70%(3分の2以上残した場合)または60%(3分の1以上残した場合)です。計算に使う基本手当日額には上限があり、2026年10月時点で離職時60歳未満は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です。申請は、開業した日の翌日から1か月以内に行います。再就職手当の計算と70%の期限の逆算は、再就職手当はいくらもらえる?で詳しく解説しています。

最長3年の「受給期間の特例」

基本手当を受けられる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年です。独立して1年以上たってから廃業すると、本来はもう基本手当を受けられません。そこで2022年7月1日から、事業を開始した人などが事業を行っている期間を、最長3年間受給期間に算入しない特例が設けられました。厚生労働省のリーフレットの例では、離職日の翌日に起業して2年後に廃業した人は、廃業した日の翌日から1年間、基本手当を受けられます。

この特例は、開業してからでも、離職票を持ってハローワークに行けば申請できる点がポイントです。求職の申込みをしていない段階でも、離職票-2を添えて申請します。一方で、受給期間が残り30日未満になってから開業した場合は対象外です。退職してしばらく様子を見てから開業する人は、離職日から11か月を過ぎないうちに動く必要があります。

病気やけが、妊娠・出産などですぐに働けないときに受給期間を延ばす通常の延長制度とは別のものです。通常の延長については失業保険の受給期間延長で解説しています。

開業日ごとの受取額を試算する

開業日をいつにするかで、受け取れる額がどう変わるかを試算しました。条件は、自己都合退職・基本手当日額5,000円・所定給付日数90日(雇用保険の加入期間10年未満・65歳未満の自己都合で一般的な日数)です。給付制限は待期満了の翌日から1か月とし、給付制限が明けた日を「支給1日目」と数えます。

表から分かることは2つあります。ひとつは、残日数が3分の2・3分の1の境目を1日でも越えると、合計が数万円単位で下がる「段差」があること。開業日を決めるときは、自分の残日数が境目のどちら側にあるかを受給資格者証で確認してから届出の日付を決めます。もうひとつは、開業を遅らせるほど合計は増える傾向があることです。ただし、その期間は会社員に戻る選択肢を残して求職活動をしている必要があり、事業の売上も立ちません。独立を決めていて準備も進んでいるなら、給付制限明けすぐの開業で約31.5万円を受け取り、早く事業を軌道に乗せるほうが、制度の趣旨にも収入の面でも素直です。

受給期間の特例ルート(すぐ開業)を選ぶと、この例では今は0円ですが、3年以内に廃業すれば最大45万円分(90日分)の基本手当を受けられる権利が残ります。事業の見通しに自信が持てないなら、「今の31.5万円」と「もしものときの45万円」を比べて選ぶことになります。

退職から開業後までの手続きの順番

再就職手当ルートを選ぶ場合の、一般的な順番です。特例ルートの場合は、3の求職申込みの代わりに、開業後2か月以内に特例を申請します。

1. 在職中:審査が必要なものを済ませ、誓約書を確認する

   クレジットカードや賃貸契約など、勤務先と収入が審査される手続きは在職中のほうが通りやすい傾向があります(退職後のクレジットカード・ローン審査)。競業避止の誓約書の範囲もこの段階で確認します。

2. 退職後14〜20日以内:健康保険と年金を切り替える

   健康保険は、任意継続(資格喪失日から20日以内)か国民健康保険(14日以内)を選びます。どちらが安いかは任意継続と国保の比較で計算できます。年金は国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です(退職後の年金の切り替え)。

3. 離職票が届いたら:ハローワークで求職の申込み

   受給資格の決定を受け、7日間の待期に入ります。待期中は開業も仕事もしません。独立を考えていることは、窓口で正直に伝えて相談しておくと、後の再就職手当の申請がスムーズです。

4. 待期満了後1か月を過ぎてから:開業し、開業届を出す

   自己都合で給付制限がある人は、待期満了後1か月を過ぎてから開業します。税務署への開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、事業を開始した日から1か月以内が期限です。青色申告をするなら、青色申告承認申請書を開業日から2か月以内に出します。

5. 開業日の翌日から1か月以内:再就職手当を申請する

   開業日の前日までの失業の認定を受けたうえで、再就職手当支給申請書に開業届の写しや契約書など、事業の実態を示す書類を添えて提出します。

6. 翌年2月16日〜3月15日:確定申告

   退職した年は、給与所得(会社の源泉徴収票)と事業所得をまとめて申告します。再就職手当と基本手当は非課税なので、収入に含めません(退職後の確定申告)。

退職後の住民税は、前年の所得をもとに翌年度まで請求が続きます。独立直後は売上が安定しないことが多いので、納付書が届く時期を退職後の住民税で確認して、資金繰りに入れておくと安心です。

独立前に済ませておきたいこと

独立するか、条件の良い会社に転職するかで迷っている段階なら、先に両方の選択肢の相場を知っておくと判断しやすくなります。会社員として受けられる条件を確かめたうえで独立を選べば、開業後に迷いが出にくくなります。

よくある質問

まとめ:開業日を決めてから退職届を出す

• 独立だけを希望して開業準備に専念している期間は、基本手当の対象外が原則。求職と並行した準備なら対象になりうる
• 開業も再就職手当の対象。待期満了後の開業が条件で、給付制限がある人は待期満了後1か月を過ぎてから
• すぐ開業するなら受給期間の特例。開業日の翌日から2か月以内に申請すれば、事業期間を最長3年受給期間に数えない
• 再就職手当と特例は同じ事業では併用できない。今の約31.5万円か、もしものときの基本手当かを選ぶ(日額5,000円・90日の例)
• 残日数の3分の2・3分の1の境目を越えると受取額が下がる。開業届の日付は受給資格者証で残日数を確認してから
• 開業届は開業から1か月以内、青色申告承認申請は2か月以内。健康保険と年金の切り替えも退職後すぐに

独立の準備は、事業の中身に意識が向きがちです。ただ、開業日を1か月ずらすだけで受け取れる額が30万円以上変わることもあります。退職日と開業日、求職の申込みの日を先に並べてから、退職届を出す日を決めてください。迷う点は、離職票を持って管轄のハローワークで相談するのが確実です。