「退職代行で今の会社を辞めるのと、転職エージェントで次を探すのは、同時にやっていいのか」。この2つを別々に検討していて、順番や併用の可否がわからなくなる人は少なくありません。
結論からいうと、退職代行と転職エージェントはまったく別の役割を持つサービスで、同時に利用して問題ありません。この記事では役割の違いを整理したうえで、実務上ムダのない進め方の順番を示します。
転職エージェントは、退職理由の整理や伝え方の助言、内定先との入社日の調整はできますが、いまの会社との退職交渉はできません。退職の連絡や退職日・有給の交渉を任せたいなら、それは退職代行(労働組合・弁護士型)の役割です。
退職代行は「今の会社を辞める交渉」、転職エージェントは「次の仕事を探す支援」で役割が別なので、並行して依頼できます。退職代行に依頼した直後から、転職エージェントの登録・面談を始めて問題ありません。
費用の面でも心配は不要です。退職代行は本人負担(労組型で18,800〜27,000円程度)ですが、転職エージェントは求職者側の利用は無料であることがほとんどです。二重に料金がかかる仕組みではありません。
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役割がまったく違う理由
退職代行と転職エージェントを「似たようなサービス」と誤解している人がいますが、契約の相手も、法律上の位置づけも異なります。
- 退職代行:依頼者本人が退職代行(民間企業・労働組合・弁護士)に料金を払い、今の会社への退職の意思表示や交渉を代行してもらうサービス。
- 転職エージェント:求職者を採用したい企業に紹介し、企業側から紹介料を受け取るビジネスモデル。求職者への職務経歴書の添削や面接対策も、この紹介の一環として提供されます。
依頼する相手も、お金の流れる方向も別なので、片方を使うことがもう片方の利用条件に影響することはありません。
退職代行と転職エージェントの役割分担表
| できること | 退職代行 | 転職エージェント |
|---|---|---|
| 今の会社への退職連絡 | ○(本来の役割) | 対象外 |
| 有給消化・退職日の交渉 | ○(労働組合・弁護士型のみ) | 対象外 |
| 離職票・源泉徴収票の発行依頼 | ○(交渉できる業者のみ) | 対象外 |
| 求人紹介・応募書類の添削 | 対象外 | ○(本来の役割) |
| 面接対策・年収交渉 | 対象外 | ○ |
| 費用の負担者 | 依頼者本人 | 求職者は原則無料(企業が負担) |
交渉が必要な退職(有給消化・退職日調整など)を任せられるのは労働組合型・弁護士型の退職代行のみです。運営元の違いは民間・労働組合・弁護士の違いで詳しく解説しています。
併用の正しい進め方(4ステップ)
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① 退職代行に相談・依頼する
まず今の会社を辞める段取りをつけます。有給消化や退職日を交渉したいなら労組型以上を選びます。比較はおすすめ5社比較を参考にしてください。
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② 退職代行の依頼と同時期に、転職エージェントへ登録する
退職の連絡が完了するのを待つ必要はありません。むしろ在職中〜依頼直後に登録しておくと、書類の準備や面談を並行して進められ、空白期間を短くできます。
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③ 退職手続きと並行して、書類選考・面接を進める
離職票が届く前でも応募・面接は進められます。内定後の入社日は、退職日が確定してから調整するのが一般的です。
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④ 離職票・源泉徴収票を受け取り、必要なら転職先に提出する
源泉徴収票は退職後1か月以内に交付されるのが法律上の目安です。転職先から提出を求められたら速やかに渡します。返却物・受取物の詳しい一覧は退職時の返却物・受取物一覧にまとめています。
退職代行を使うほど切迫している状況では、まず辞めることを優先しがちですが、転職エージェントへの登録自体は数分で終わり、費用もかかりません。並行して動かしておくことで、無職期間を必要以上に延ばさずに済みます。
転職エージェントに退職代行の利用を伝えるべきか
伝える義務はありません。ただし、エージェントの担当者は職務経歴書の作成や面接対策のために、退職の経緯や在籍期間を確認します。離職票の退職理由(自己都合・会社都合)と、面接で話す内容に食い違いがあると不自然になるため、退職代行という単語を出す必要はなくても、退職の背景(体調・環境・交渉の必要性など)はエージェントの担当者には簡潔に共有しておくと、応募先への説明のすり合わせがスムーズです。面接での具体的な答え方は退職代行を使った人のその後で3パターン紹介しています。
費用は二重にかかるか
かかりません。それぞれの費用構造が別だからです。
| サービス | 費用の目安(2026年9月時点) | 負担者 |
|---|---|---|
| 退職代行(労働組合型) | 18,800〜27,000円程度 | 依頼者本人 |
| 退職代行(弁護士型) | 27,500円〜+交渉時の成功報酬 | 依頼者本人 |
| 転職エージェント | 原則無料 | 採用企業(紹介料を負担) |
※料金は各社公式サイトの公開情報にもとづく2026年9月時点の目安です。プラン・条件により変動するため、申込前に必ず公式サイトでご確認ください。
空白期間(ブランク)を悪化させない使い方
退職代行を使うほど急いでいる状況では、退職後にまとまった休養を取りたい人もいれば、収入を止めたくない人もいます。どちらの場合でも、次の点を押さえておくと空白期間の管理がしやすくなります。
- 体調が理由の場合:無理に転職活動を急がず、傷病手当金を受けながら回復を優先する選択肢もあります。転職エージェントへの登録自体は回復後でも構いません。
- 収入を止めたくない場合:退職代行への依頼と同時に転職エージェントに登録し、退職日が決まり次第、次の入社日をできるだけ近づける調整をエージェント経由で行います。
- 失業保険との関係:離職票の退職理由によって給付制限の有無が変わります。会社都合退職と自己都合退職の違いを先に確認しておくと、収入が途切れる期間を見積もりやすくなります。
併用でよくある失敗と対策
役割が別のサービスとはいえ、進め方を誤ると転職活動が遠回りになることがあります。相談を受けていてよく見かけるパターンを挙げます。
退職代行に依頼した後、退職の連絡が終わるまで転職活動に手をつけない人がいます。退職の連絡自体は数日で終わることが多いので、待っている間に職務経歴書の下書きだけでも進めておくと、そのぶん空白期間を圧縮できます。
離職票は転職先への提出書類ではなく、主に失業保険の申請に使う書類です。転職先が決まっている場合、離職票の到着を待たずに入社できるケースがほとんどです。書類の要否は応募先の人事に確認すれば早い段階でわかります。
退職代行という言葉を出したくないあまり、退職理由そのものを曖昧にしすぎると、エージェント側も応募先に説明しづらくなります。退職代行という単語を避けつつ、体調や職場環境など事実の骨子だけは共有するのが、結果的にスムーズです。
エージェントの選び方(タイプ別)
転職エージェントは年齢層・働き方・性別で得意分野が分かれます。相談は無料で、その場で応募を決める必要はありません。
| type転職エージェント首都圏(東京・千葉・神奈川・埼玉)の求人が中心。23〜35歳の面談が対象 | 公式サイト |
|---|---|
| type女性の転職エージェント女性向け。産休・時短・職場環境の条件を前提に探せる | 公式サイト |
| 猫の手AGENT20代・初めての転職向け | 公式サイト |
| Michinori for career何がしたいか決まっていない人向け。コーチング型で方向性の整理から | 公式サイト |
| MyVisionエージェントコンサル・IT・会計・製造・営業・建設の経験を活かすハイクラス転職向け。24〜39歳が対象 | 公式サイト |
| ベストウィン営業職の経験者向け。東京の求人が中心で、大卒24〜32歳が対象 | 公式サイト |
※ 対象年齢・対応エリア・求人内容は各サービスの公式ページでご確認ください。
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よくある質問
退職代行と転職エージェントは同時に申し込んでいいですか?
転職エージェントに退職代行を使ったことを伝える必要はありますか?
退職代行と転職エージェント、費用は両方かかりますか?
まとめ:役割が違うから、同時に動かして問題ない
- 退職代行は今の会社を辞める交渉、転職エージェントは次の仕事を探す支援。役割が別なので併用できる
- 順番は①退職代行に依頼→②同時期にエージェント登録→③並行して選考→④離職票・源泉徴収票を受領
- 費用は退職代行のみ本人負担。転職エージェントは求職者無料が原則で二重負担にはならない
- エージェントには退職代行の利用そのものより退職の経緯を簡潔に共有しておくと説明が食い違わない
- 体調が理由なら傷病手当金で回復を優先する選択肢もある