本ページにはアフィリエイト広告(プロモーション)が含まれます。金額は公表されている計算式にもとづく目安で、実際の支給額はハローワークの決定によります。

失業保険はいくらもらえる?月給×年齢×自己都合/会社都合の総額早見表

計算の基準: 令和8年8月1日改定の賃金日額・基本手当日額の上限と下限(2026年9月17日に姉妹サイトマネカルの失業保険シミュレーターと同じ値で作成)

失業保険(雇用保険の基本手当)の受給額は、離職前6か月の月給・年齢・被保険者期間・離職理由の4つで決まります。この表は、月給15〜60万円を年齢区分ごとに並べ、自己都合と会社都合それぞれの総額を出したものです。自分の条件に近い行を見て、細かい条件は各行の「条件を変えて計算」から姉妹サイトのシミュレーターで確かめられます。

月給・年齢・加入期間を自分の数字にして計算する(マネカル)計算ツールへ →姉妹サイトの無料ツール(広告ではありません)。入力内容は送信されず、ブラウザ内で計算します

表の見方

• 月給は離職前6か月の平均の額面です。残業代・通勤手当などの毎月の手当を含み、賞与は含みません。
• 賃金日額 = 月給×6÷180。年齢区分ごとに上限があり(29歳以下は賃金日額14,900円・基本手当日額7,450円、30〜44歳は賃金日額16,540円・基本手当日額8,270円、45〜59歳は賃金日額18,220円・基本手当日額9,110円、60〜64歳は賃金日額17,400円・基本手当日額7,830円)、下限は賃金日額3,203円・基本手当日額2,562円です。
• 基本手当日額 = 賃金日額×給付率。給付率は賃金日額が低いほど高く、50〜80%(60〜64歳は45〜80%)。厚生労働省の告示の計算式で決まります。
• 総額 = 基本手当日額×所定給付日数。自己都合は被保険者期間だけで90・120・150日、会社都合は年齢と被保険者期間で90〜330日です。
• 30日分の目安は日額×30。実際は4週間ごとの認定日に、認定された日数分が振り込まれます。
• 色つきの列は、その区分でいちばん多いケース(自己都合=被保険者期間10年未満、会社都合=10年以上20年未満)です。

29歳以下

賃金日額の上限は14,900円、基本手当日額の上限は7,450円(下限は2,562円)。上限を超える月給では日額が頭打ちになります。

自己都合退職(29歳以下)

会社都合退職(29歳以下)

30〜44歳

賃金日額の上限は16,540円、基本手当日額の上限は8,270円(下限は2,562円)。上限を超える月給では日額が頭打ちになります。

自己都合退職(30〜44歳)

会社都合退職(30〜34歳)

会社都合退職(35〜44歳)

45〜59歳

賃金日額の上限は18,220円、基本手当日額の上限は9,110円(下限は2,562円)。上限を超える月給では日額が頭打ちになります。

自己都合退職(45〜59歳)

会社都合退職(45〜59歳)

60〜64歳

賃金日額の上限は17,400円、基本手当日額の上限は7,830円(下限は2,562円)。上限を超える月給では日額が頭打ちになります。

自己都合退職(60〜64歳)

会社都合退職(60〜64歳)

給付日数の決まり方

自己都合(一般の受給資格者)は年齢に関係なく、被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。会社都合(特定受給資格者)は次の表のとおり年齢と被保険者期間で決まります。

就職困難者(障害者手帳をお持ちの方など)は別の日数表になります。契約の更新を希望したのに更新されなかった有期雇用の方など「特定理由離職者」は給付制限がかからず、給付日数はハローワークの判定によります。離職票の離職理由欄を確認したうえで窓口で聞いてください。

いつから受け取れるか

• 離職票が届いたらハローワークで求職の申し込みをします。その日から7日間の待期期間があります。
• 会社都合は待期が終わるとすぐ支給対象になり、初回の振り込みは手続きからおよそ1か月後です。
• 自己都合は待期のあとに1か月の給付制限があり(2025年4月1日から2か月→1か月)、初回の振り込みは手続きからおよそ1か月半〜2か月後です。この間の生活費の考え方は退職前にいくら貯金が必要かにまとめています。
• 受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。病気や妊娠・介護で働けない期間があるときは受給期間の延長を申請できます。
• 手続きの流れと認定日の回り方は失業保険はいつからもらえるかで解説しています。

よくある質問