源泉徴収票をもらえないとき|所得税法226条と、税務署への「不交付の届出」手順

退職して数週間、転職先から「前職の源泉徴収票を出してください」と言われて、初めて手元にないことに気づく。この順番でつまずく人がとても多いです。前の会社に連絡するのが気まずくて先送りにしているうちに、年末調整の締切が近づいてくる。

ここで知っておくと動きやすくなるのが、源泉徴収票の交付には期限があり、それを過ぎたら税務署に届け出るルートが用意されていることです。しかも手数料は無料で、資格も要りません。

この記事では、国税庁が公開している手続きの案内と、届出書を提出する前に確認するよう求めているフローチャートをもとに、「いつから催促していいのか」「何を記録しておけばいいのか」「税務署に出したら何が起きるのか」を順に整理します。期待しすぎないための限界も、正直に書きます。

源泉徴収票はいつ届くのが正常か

最初にここを押さえておくと、無駄に待たずに済みます。国税庁が案内している源泉徴収票の交付期限は次のとおりです。

なお、退職時に会社から受け取るべき書類は源泉徴収票だけではありません。雇用保険被保険者証、年金手帳(または基礎年金番号通知書)、離職票などをまとめて確認したい場合は退職時に返却するもの・受け取るもの一覧を先に開いてください。届かない書類が源泉徴収票だけなのか、複数なのかで、次の打ち手が変わります。

出てこない理由を3つに切り分ける

いきなり税務署に行く前に、原因の見当をつけておくと解決が早くなります。相談を受けていて多いのは、次の3パターンです。

1. 単純に事務処理が終わっていない

   いちばん多いのがこれです。小規模な会社や、給与計算を外部に委託している会社では、退職者の分の処理が後回しになりがちです。悪意がなく、単に忘れられている。この場合は一本連絡すれば数日〜2週間程度で出てくることが多いです。

2. 送付先が古い住所のまま

   退職後に引っ越した場合、会社は退職時点の住所に送ります。転居届を出していれば転送されますが、転送期間は1年です。それ以前に、退職時に住所変更を伝えていなければ会社は把握していません。「送った」と言われたら、宛先の住所を読み上げてもらうと一発で判明します。

3. 意図的に出していない・会社と揉めている

   退職の経緯がこじれている場合や、会社側が「返却物が揃っていないから出さない」と主張している場合です。ただし、源泉徴収票の交付は返却物や退職の経緯とは無関係の法律上の義務です。交換条件にできるものではありません。この場合は、次章以降の記録と届出のルートに進むことになります。

3つ目のように会社との話がこじれている場合、当事者同士のやり取りが止まってしまうことがあります。会社からの連絡そのものが苦しいなら、退職代行を使った後に会社から連絡が来るかで、連絡の窓口をどう設計するかの整理も参考になります。

催促は「記録の残る形」で行う(5項目メモ)

ここが、この記事でいちばん実用的な部分です。税務署に届け出るとき、「勤務先に対して、源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等」が添付書類として求められます。つまり、催促した事実を自分で証明する必要があります。

国税庁の案内では、交付を求める方法は直接面接する・電話する・文書を送付するなど、いずれの方法でも可能とされています。方法は自由です。ただし、次の5点をメモに残すよう求められています。

実務的には、メールかチャットで催促するのがいちばん楽です。5項目のうち①③④⑤が自動的に残り、送信履歴そのものが証拠になります。電話で話した場合も、通話後に「本日◯時にお電話した件、源泉徴収票の発行をお願いします」と一通メールを送っておけば、記録として成立します。

税務署に出す前の4つのチェック

国税庁は、届出書を提出する前に確認すべき事項をフローチャートで示しています。以下の4つがすべて「はい」でなければ、届出の対象になりません。順に確認してください。

「源泉徴収票不交付の届出書」の出し方

4つのチェックを通過したら、届出書の提出に進みます。国税庁が案内している内容を整理すると、次のとおりです。

提出物のハードルは高くありません。費用ゼロ・資格不要・郵送可で、平日に休みを取れなくても時間外収受箱に投函すれば出せます。「わざわざ税務署に行くのが大変だから」という理由で諦める必要はない手続きです。

届出をしても万能ではない

ここは正直に書いておきます。届出書を出せば税務署が源泉徴収票を発行してくれる、と誤解している解説を見かけますが、そうではありません。

国税庁の案内には、「届出書の提出を受けた後、税務署から勤務先に対して源泉徴収票を交付するよう行政指導を行います。なお、行政指導には法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としています」と明記されています。つまり、税務署がやるのは会社への働きかけであって、強制ではありません。

さらに、「届出書を提出した後も、ご自身でも継続して勤務先に対し交付を求めてください」とも書かれています。届出は「これで丸投げできる手続き」ではなく、自分の請求に外からの後押しを加えるものだと理解しておくのが正確です。

なお、源泉徴収票の交付は所得税法226条で定められた義務であり、所得税法には罰則の規定も置かれています。ただし実際に刑事罰が適用される例は多くなく、「罰則がある」と伝えれば会社が即座に動く、という性質のものではありません。強い言葉で押すよりも、記録を積み上げて手続きを進めるほうが結果につながります。会社が退職に関する対応を渋る構造そのものについては、会社が辞めさせてくれないときの対処法でも触れています。

会社が倒産・廃業しているとき

会社がすでに存在しない場合、催促する相手がいません。この場合の流れは次のようになります。

1. 破産手続きが進んでいるなら破産管財人に連絡する

   破産手続きが開始されている場合、裁判所が選任した破産管財人が会社の事務を引き継いでいます。源泉徴収票の発行についても、まずはここが窓口になります。管財人の連絡先は、裁判所からの通知や、債権者宛の書面に記載されていることがあります。

2. 連絡先がわからない・手続きが進んでいないなら税務署に相談する

   管財人が見つからない、あるいはそもそも破産手続きが進んでいない(いわゆる夜逃げ状態)というケースもあります。この場合は所轄の税務署に相談してください。会社名・所在地・倒産時期といった情報と、給与明細や振込記録を揃えて持っていくと話が早く進みます。

3. 給与明細と振込記録は必ず保管する

   会社が存在しない場合、自分の手元にある資料だけが、いくら支払われていくら源泉徴収されたかを示す材料になります。給与明細、賞与明細、口座の入金履歴は捨てないでください。取り扱いは個別の事情によって異なるため、最終的な判断は税務署または税理士に確認してください。

用途別に見る「いつまでに必要か」

源泉徴収票が必要になる場面は複数あり、締切もそれぞれ違います。自分のケースの緊急度を確認してください。

よくある質問

まとめ:待つ期限と、動く手順を決めておく

• 交付期限は中途退職なら退職後1か月、それ以外は翌年1月31日。年末まで待つ必要はない
• まずは会社に催促する。メールや書面など記録の残る方法を選ぶ
• 催促のたびにいつ・どこで・誰に・どんな方法で・どんなやりとりをしたかの5項目をメモする。これが添付書類になる
• 期限を過ぎて出てこないなら、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できる。手数料は不要で、郵送や時間外収受箱でも出せる
• 書面様式は2026年8月に変更されているので、国税庁の最新様式を使う
• 税務署が行うのは行政指導で法的な拘束力はない。届出後も自分で請求を続ける
• 会社が倒産している場合は破産管財人、それも無理なら給与明細を持って税務署に相談

この手続きの本質は、「自分ひとりで会社に言い続ける」状態から抜けることにあります。期限という客観的な線引きがあり、記録の残し方が決まっていて、無料で使える公的な窓口がある。それがわかっていれば、気まずさを理由に先送りする必要はなくなります。

退職後に届かない書類が源泉徴収票以外にもあるなら、離職票が届かないときの手順もあわせて確認してください。会社の事務が全体的に止まっている場合、原因は同じところにあることが多いです。